税務調査に入られやすい企業の特徴

REBFLEET税理士事務所 代表税理士の笹 圭吾（ささ けいご）です。私は大阪国税局で17年間税務調査官として勤務していました。

「 税務調査、できれば来てほしくない 」とお考えの経営者様に向けて、税務調査を少しでも遠ざける方法を、私の経験を元に調査官目線でお話させていただきます。

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✓ 目次
1. 税務調査の時期や頻度、傾向ってある？
2. 一般的な税務調査先の選定方法
　 ① 国税総合管理システムで粗選定
　 ② システムで選定された調査候補先を担当調査官が選定
3. 不正発見率7割超えの調査方法
4. 不正を見抜くための調査先選定思考について
　 ① 不正をする人の心理を読み解く
　 ② 経営者の生活状況の想像
5. 税務調査を遠ざける方法

✓ 補足：記事の信頼性

記事を書いている私は、2013年4月から2020年6月まで大阪国税局で17年間勤務。税務調査のリアルをお届けします。税務調査官時代は、各種ある税務調査の中では、最もポピュラーでかつ調査の最前線ともいうべき現場で調査を担当。

＞＞ 代表税理士 笹 圭吾の経歴はこちら（外部リンク）

〇 調査実績
1,000社以上の調査実績（※1）
不正発見割合（※２）は署調査官時代、平均7割超えをキープ。
通常平均は2割程度（※3）の不正発見割合
※1 机上・主担当以外の調査を含む
※2 すべての着手件数のうち不正事実が認められた件数の割合
※3【国税庁_報道発表資料】法人税等の調査事績の概要より

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1. 税務調査の時期や頻度、傾向ってある？

やましい事がなくても、できれば避けたい税務調査。調査の時期や頻度が事前に分かれば嬉しいですよね。​ここでは、税務調査に関するよくある噂に基づいてお答えしていきましょう。

「 税務調査って開業後３～５年くらいで来るらしい 」

こんな噂もありますが、あえて2年目で調査に入った調査官もいました。逆に10年以上調査を行っていない会社もあります。

このように、税務調査を行う頻度は決まっておらず、会社の売上や規模などによってタイミングは異なります。

「 税務調査って秋が多いらしい 」

確かに、税務調査の繁忙期は7〜12月頃です。

■ 理由としては、以下の通り。
・税務職員の人事異動期が7月
・調査期間が長引く可能性のある大型事案や目玉事案は上半期に集中
・上半期の実績が人事評価に影響しやすいなどの大人の事情（ 調査官の本気度が高い時期 ）
・2月・3月は税務署が個人の確定申告で忙しくなる

実地調査の繁忙期は上半期（7～12月）という傾向はありますが、『 調査が秋に多い 』というわけではありません。

​小ぶりな事案は下半期（1月以降）にすることもあるため、調査件数だけでいうと下半期の方が多くなる可能性すらあります。

✓ 結論、調査の時期に決まりはない

あなたの企業にいつ・どのタイミングで調査が入るかはわかりません。『 開業〇年だから 』『 今回調査をしたから次回の調査は〇年後 』というルールはないのです。

​✓ 決まりがないから未然に防げる

「 税務調査の頻度に決まり事がないなら、何も対策ができない。」と、いうわけではありません。

逆に調査頻度の決まり事がないため、きちんと対策をすれば、税務調査を未然に防ぐ事ができます。

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​✓ 元税務調査官が考える調査対策

『 税務署が調査に行きたくなる企業の特徴 』を抑えること。

税務署が調査に行きたくなるかどうかのポイントは、いったいどこなのでしょうか？税務調査官時代の実務を元に、後述でお伝えしていきます。
※ 法人の場合
※ 2021年5月現在の情報

2. 一般的な税務調査先の選定方法

✓ 調査の対象法人と、実際の調査件数

税務調査の対象となる国内法人数は約265万社
うち、年間で着手できるのは10万件程度（約4％）
（令和元事務年度はコロナの影響もあり7万6千件程度）。

​では、どのようにして調査対象法人の中から実際の調査先を選定しているのでしょうか？

① 国税総合管理システムで粗選定
まずは、国税総合管理システム（以下「KSKシステム」という。）により一定の条件に該当する法人を抽出します（粗選定）。

■ 主な基準は以下の通りです。

（1）長期未接触7年時効（重加算税）5年（過少申告加算税）
（2）前年対比20％以上の科目
（3）売上総利益率が業種平均以下
（4）雑損失・特別損益に目立った項目
（5）過去に脱税している
（6）その他

② システムで選定された調査候補先を担当調査官が選定
①で粗選定された法人に対し、担当調査官が決算書やその他の資料をみて、不正の可能性が高い企業を絞り込み、税務調査の必要性を見極めるといった流れが一般的です。

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3. 不正発見率7割超えの調査方法

ここまではおおよそ、世の中で一般的に言われている調査先選定基準をお伝えしました。しかし、そこを意識することはあまり意味がないということをお伝えしておきます。

理由として、税務調査官時代の私はここをあまり意識せず、前述したKSKシステムで粗選定された企業以外にも税務調査に行くことがしばしばありました。

余談ですが、私が税務調査に行くと7割の確率で不正を発見していました。通常、税務調査の不正発見率は2割程度（※）のため、かなり高確率となります。※【国税庁_報道発表資料】法人税等の調査事績の概要より

​

✓ 私が高い確率で不正を発見できた理由

理由は簡単、『 不正をしている会社 』に調査を着手できていたからです。当たり前のように聞こえますが、いくら優れた調査官でも、『 不正をしていない会社 』を調査しても不正は発見出来ません。

言い換えると、私は『 不正している会社 』を選定する能力に長けていたという事なります。

そして、何度も言いますが私は一般的な調査先の選定基準を意識したことはありません。特別な基準を持っていたわけではなく、当たり前の目線で物事を考えるだけでした。

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4. 不正を見抜くための調査先選定思考について

① 不正をする人の心理を読み解く​

✓ 税金を払いたくない人の特徴

『 払うものがある人 』かつ、『 払い慣れていない人 』答えは、『 最近、儲かっている人 』です。

ここ数年で売上が急激に伸びている会社、いわゆる好況業種ということになります。

✓ その人の心理は？

​急に儲かった！でも、払う税金も増えた…。払わなくていい方法は…？

不思議なもので、例年払っている金額は払えるけど、急に所得が増えるとお金を隠したくなるというのが人の心理。脱税するにしても、何らかの理由があるわけです。

② 経営者の生活状況の想像
社長の報酬が500万円なのに、社長から会社への借入金が毎年500万円ずつ増加していたら

「 社長の生活はどうしているのだろう？ 」となりますよね？

大げさな例ですが、このように社長の生活に違和感があれば、税務調査先として選定します。

これらは、ほんの一例ですが、そういう、至極当たり前のことを抽象的に捉えていくことが、私が調査先を選定する上で意識していたこととなります。

5. 税務調査を遠ざける方法

ここまでは、税務調査の選定方法についてお話させていただきました。

​✓ 内容をまとめてみましょう

税務調査に行くかどうかは、業種、トレンド、決算書数値等あらゆる情報を基に決定されます。傾向はあっても絶対はありません。

では、実際に税務調査を遠ざけるにはどのようにすればいいのか？大切なことは、世間の噂に惑わされず、適切な対策を講じることです。

​✓ 対策法：税務職員に誤解を与えない

​■ 例えば、決算書の作り方

処理をする科目の適正化、内訳書への適正記載、概況書備考欄に詳細を説明するなど、これらをきちんと記載するだけでも印象は大きく変わります。

要は、受け取り手の気持ちになり、当たり前のことに対し時間をかけて丁寧に出来るかどうかです。

決算書を客観的に見て、税務職員が違和感を覚えるポイントを先回りし、事前に適正な説明を記載しておく事で、税務調査を遠ざける事が可能です。（記載があっても違和感があれば、私なら調査先として選定します）

これにより、税務職員と企業ともに不毛な時間を過ごすことなく、本務に専念することが出来るのです。

そして、不正を働いていないのに税務調査が入る、そんなミスマッチを未然防止することが税理士の役割と認識しています。

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