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会社が副業をメンバーに発注

副業し放題制度の背景や詳細は下記のPodcastも参考に


起業・副業・兼業(パラレルワーク)については、ゆめみではごく普通に、当たり前のものとして行われています。

兼業(パラレルワーク)については、「本日12時〜14時、パラレルワークの為欠勤します」と宣言することで、いつでも、好きな時間パラレルワークが可能です。

それだけでなく、ゆめみでは、副業をメンバーに対して会社が発注しています。

中でも、研究開発業務を中心にして発注しています。

研究開発の実施方法

例えば、研究開発といった業務を、以前のゆめみでは、研究開発部として、事業部とは切り離して行っていました。

これは、事業部の業務と兼務しようとすると、どうしても事業部の業務が優先になってしまうため、研究開発が疎かになってしまうためです。

したがって、研究開発部を採算管理が行われる事業部から切り離して、専任の人を配置して研究開発を推進する形になっていました。

独立した研究開発部のデメリット

この組織設計のデメリットは、

研究開発に携わる人が限定された人になり多様性が生まれにくい
研究開発と事業部が切り離されてしまうと事業ニーズから離れる

となります。

ゆめみでは、その後も、研究開発部を独立した組織として設置することもありますが、より多くの人が研究開発業務に関わりが持てるような機会の必要が発生しました。

自己研鑽について

それとは、別に自己研鑽を行う中での課題もあります。

例えば、サーバーサイドエンジニアがiOSなどのアプリ開発をやろうと思った場合に、iOS開発の業務を行うには、一定以上のレベルになって、最低限業務において教えてもらいながらでも戦力にならないと、なかなか仕事を通じて勉強することさえできないです。仕事を通じて勉強できないとなると、応用レベルの実力を身につけることができないです。

このように、業務で能力を身につけるには、業務では納期・品質・コストなどの制約があるために、一定レベル以上の能力がないと業務を通じた勉強がしにくいという状況があります。

したがって、納期・品質・コストなどの制約が少ない業務によって新しい能力を身に付けることができると学びの機会になります

研究・研鑽の機会創出

こういった研究や研鑽の機会をどう創出するかにあたって、ゆめみの独自のアプローチが副業の発注となります。

これは、ゆめみからメンバーに対して、副業の発注を行い、メンバーが業務時間外、土日祝日など営業日外において発揮した成果に対して、納品物として検収を行い支払いを行うことです。

実際には、毎年4回のタイミングで、特別手当として給料に上乗せして、発注した額を振込しています。

これを仕組み化することで、多様な機会創出に繋がっています。

学びを最大化して、圧倒的に成長できる会社を目指す中で、このような仕組みができました。

本人にとっては、業務でなかなか携わることができない技術をリスクがないプロジェクトとして学習をすることができ、しかも、お金をもらいながら、だからこそ真剣に成果を出す意識が高まり、学習効果も高まるという事につながります。

会社からすれば、研究結果を得ることができ、また、本人の成長への投資にもつながる仕組みとなっています。




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YUMEMI Inc. 代表 ゆめみでは、法人企業が展開するB2Cのインターネットサービスの成功を目標にして、サービスの立ち上げから継続的なサービスデリバリを共に行います。

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