【2021年の日本の緊急事態】守りの年にすべき理由

1都三県の知事が国に対し緊急事態宣言の発令を要請

この知事の要請も遅きにししたと言えますが、

知事は医療機関のひっ迫度、破綻している部分もあるので「人の流れを抑制する」しか、感染拡大を止めることはできない状況だと言えます。

私個人的な意見は、経済を回すということの重要性は分かっている前提で、意見させていただくと

感染拡大が止まらない状況でコロナを無視し

経済を回すということは明らかに効率が良くない

感染をある程度抑える（例えば東京の1日の感染者100名以下）にし経済を回していくというのが必要だと感じています。来週から東京都も予測していますが

東京の感染者が1日1000名を超えてくるはずです。

コロナ病床のひっ迫は医療崩壊を招きます。

医療崩壊とは、コロナの患者を処置できないということではなく通常のがん患者や心疾患、心筋梗塞や突発的な救急患者の医療機関で手術などが出来なくなるということなのです。

国の受け止めはどうかというと

「緊急事態宣言には慎重」

それより特別措置法の改正を優先させたいということです。

「宣言の効果を疑問視」というなら

どのような対策が効果的なのか

4月の緊急事態宣言の評価と分析、

どのようなデメリットがあり、

どう効果がなかったのかを国民に説明してほしいと思います。

一体分科会も含め、この政権は今までなにをやってきたのか

2011年の民主党政権は、東日本大震災の対応をこれでもかと批判されておりましたが

2020年の安倍政権⇒菅政権の新型コロナの対応は

それ以上に無策、Go toの愚策であり

対策は常に後手後手で、説明責任を果たせない

新型コロナの感染を抑えられないため

それが日本経済を悪化させているという

状況だと言えます。政治は結果であり、結果を出せない政権の支持率は

下がりますし、選挙で国民の審判が下るでしょう。

自民党内でも緊急事態宣言を出すべきだと唱える議員もいますが

声が小さく、与党に届いていない時点で

この有事において、自民党自体が崩壊していると言えます。

休業要請をしたところに補償をセットにした特措法の改正は賛成ですが国会の開幕は18日からです。

非常に先です。

今、東京では1日1000名を超える

緊急事態の有事の状況で

国会議員は18日まで何をしているのでしょうか。

明日からでも特措法の改正を始めてほしいものですが

それが出来ないのであれば

菅政権の支持率は20％にすぐ落ちるでしょう。

私の個人的な菅政権、この政権は2021年

長くは持たないという判断です。

2021年の日本経済についてですが、新年あけて早々

このようなことは言いたくないのですが、

明るくなる要素がありません。

UK、海外からの感染力の強い変異種の流入により

これは様子を見ていかないとわかりませんが、

UKの現在の状況を見ると1日5万人の感染者を出している状況です。

変異種の感染が世界で広がることにより

東京オリンピック、パラリンピックは開催が困難になるかもしれません。

ウィルスが変異をするというのは、100年前のスペイン風邪でも言われていましたが、第2波に変異し強毒化し、これまでかかっていなかった子どもへの感染が広がり子供、若者の多くが犠牲になったという歴史があります。

この変異種に関してはUKの分析、調査が進んでいるの

英語での情報を集めている状況ですので

こちらのブログでも紹介していきたいと思います。

話を経済に戻すと

緊急事態宣言を実施した場合は

経済への大打撃、前回の緊急事態宣言と同じくらいの

GDP比の年間比率で25％から30％下がる可能性もあります。

それにお金を蓄える、浪費しない、仕事を転職しない

備えるべきです。

失業者も6万人というデータがでていますが

実際は非正規を中心、アルバイト、パート

これからは2021年は正社員のリストラも実施されると思います。

本当に家賃も払えない状況になった場合は

生活保護も積極的に受けた方が良いと思います。

また家賃支援や緊急小口資金なども活用してください。

2021年は皆さまも収入源の確保、消費を抑える、家計簿をつけて支出を把握する

完全に「守り」に入る年だと言えます。

またこちらで海外のニュースや時事ニュース

新型コロナの情報などを発信していきます。

海外の方からもアクセスがあるようなので

日本の情報を積極的に発信してまいります。

2021年も情報の必要性を感じておりますのでｐこ

重要な情報から取捨選択できるように多角的に発信していきます。

皆さまの2021年の健康と穏やかな生活をお祈りいたします。