児童扶養手当
子どもに関する制度の改良を公明党が行っていると創価学会員から聞いたのは独身時代。
決して公明党を支持しているわけではありませんが、子どもに関する手当の恩恵にあずかってきました。
もちろん、生活するには満足な金額ではありません。
少し稼いだら減額支給になり、手当だけでは生活が成り立たない現実があります。
それでも当時の幼子を抱えた身では、児童手当・児童扶養手当・児童育成手当が命綱でした。
現在の児童扶養手当は、
父子家庭も対象になり、
また、離婚を待たずとも受給可能になっています。
制度に漏れていた期間が長かった私には、
画期的な改革に思えます。
そんな中、見つけたのは明石市の取り組み。
「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」
— K先生 (@K08460030) June 7, 2022
９年連続で人口増を達成している明石市。
泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。#国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK
目先の利益での政策ではなく、未来を見越した政策。
ある意味、国に反旗を翻した格好にも取られかねない発言。
国の政策を待たずとしても、
地域の声をあげれば制度は変えられる。
それが国を動かすことにもなる。
これを体現して見せたかのような明石市市長のです。
行使するにあたり、様々な軋轢があったことが想像に難くありません。
今現在のほうがパッシングを受けていて、大変そうです。
ネットが発達した今では、正義を見抜く人がいるのが救いです。
独自のプラスαで制度を施行している所は
明石市だけではなく、
例えば東京都の児童育成手当等、
税収の多い地域は福祉の充実が目に見えてわかります。
その場かぎりの政策ではなく、
子供たちの未来のため、困窮家庭のために
考えたものだからこそ、
出生率や人口増加という結果が出るのでしょう。
子育てが終わろうとしている今、
自分の体験だけで物事を見るのではなく、
全体を見渡す余裕が出てきました。
ひとり親家庭でなくとも、
両親が揃っているからこそ困窮している家庭があったり、
地方では福祉の利用さえ憚られたりするような状況があります。
全ての子供たちに恩恵が行き渡るような政策、富の分配であって欲しいと願っています。