パートナーシップ制度は東京都議選の鍵？

7月4日に開票を迎える2021年の東京都議会選。6月7日に開かれた都議会本会議では、同性カップルの関係を自治体が認める「パートナーシップ制度」を都に求める請願の採決があり、全会一致で趣旨採択されました。小池百合子都知事も導入を検討することを表明されましたね。

日本で同性婚は未だに認められていませんが、同性パートナーシップ制度は2015年に渋谷区と世田谷区で始まって以来、全国100以上の自治体、都内でも12の区と市で導入されています。やっぱり数字で見ると世界の流れに比べると日本はまだまだ、という感じですね……残念。

さて、今回僕が取り上げるのは今回の東京都議選の公約の一つ、「パートナーシップ制度」について。驚くことに公約にパートナーシップ制度がない政党や団体があるんです。自民党の否定的な発言は皆さんご存知のことかと思います。僕はもう「理解してくれるといいな」という気持ちで頭がいっぱい。

話が逸れちゃいましたね、すみません。本題に戻りましょう。最初に基本的なお話をしますね。パートナーシップ制度を公約に組み込んでいるのは、都民ファーストの会、共産党、立憲民主党、日本維新の会、東京・生活者ネットワーク、れいわ新選組ですね。逆に組み込んでいないのは、自民党、公明党、国民民主党。自民党の議員さんの発言はどういう考え方の方かは置いておいて発言する内容が世間的に見て、あまり考えていないような……という気はするような。公明党にはパートナーシップ制度に賛同してくれている方もいるそうですね。近い未来、公約に加えられるといいな〜。ではここで僕のギモン。

「もしも都議会でパートナーシップ制度の導入が検討されていなかったらどうなっていたでしょう？」

知識のない僕ですが、公約にパートナーシップ制度を組み込んだところは今より少なくなってしまってたんじゃないかと思います。LGBTQ＋は最近結構注目されていること。だからこそ取り入れる。注目されているものを取り入れる。それは支持を集めるためのまさに「鍵」。僕の心のすみっこには、パートナーシップ制度は本心からではなく、戦略……なのかも、という思いがあったりします。

ここまでちょっとした疑問とか当たり前の内容をお話ししましたが、どの政党の団体も全員がLGBTQ＋のこと、パートナーシップ制度のこと、その他もろもろに賛成しているわけではないということ、逆に全員が反対しているわけではないということを覚えておかなくちゃいけないような気がしています。当たり前という方もいらっしゃるはずですが。(そういう人は分かっててすごいと思う)LGBTQ＋が受け入れられない人がいて当たり前、受け入れられる人がいて当然です。だってそれこそ考え方はひとそれぞれですし。ただ一応、お互いにお話しして欲しいな〜とは思います。何か発見があるかもしれません。

今回の都議選ははっきりとパートナーシップ制度のことを巡って意見の違いが表面化した例で、今後の政治のあり方を左右する「鍵」なのかもしれませんね。

最後少し話がずれちゃったような気がしますが、お付き合い下さりありがとうございました。僕の記事の書き方や、考えにコメントお願いします。

参考にした記事はこちらです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/efff67c5bb894e7de362e5b683b17585838955d2