雇用調整助成金について

私はその道のプロではないので、私なりに調べた・聞いたことを、
記します。※詳しくは社労士さんもしくは厚労省HPへ

＜助成金利用までの流れ＞

①経営的なピンチ（売上減少・利用客減少）　
→休業が必要と判断
②休業の労使協定の作成
→会社と労働者が話し合い、休業する上での約束事を書面に残す
　例）休業手当の設定についてなど
　　→60％～100％（60％以上が決まっております）
　　※ゆくゆくはこの％に対して助成金が出るので、
　　　企業は高い割合で設定されることをお勧めします。
③（通常であれば…）休業の計画届を役所（ハローワーク・労働局）に提出
→提出後、休業を実施　
　※しかし今回は特例で計画届の提出は事後でOKです！
★休業実施した内容を記録に残し、支給申請を行いましょう。
　
　＜注意点＞
今回は計画届の後出しで休業の実施OKですが、休業内容にも決まりがあるので、迂闊に始めるのは注意が必要！

注意その1：給与を払って休ませるだけでいいんでしょ？　→　×
　★助成金がもらえる形で休ませて、
　　賃金台帳にもしっかり記録しましょう！
注意その2：じゃあ年次有給休暇を使えばいいのか　→　×
　★有給休暇は休業のカウントにはなりません
　★実際に休業をして、支払うプロセスを記録に残しましょう

　例）月給20万円（20日/勤務　※10,000円/日を想定）
　→休業を5日実施、休業控除5日分（-5万円）を記録
　→且つ、休業5日間に対し、労使協定で定めた休業手当
　（平均賃金×定めた割合）を手当として支給

　★この「控除」と「手当」を賃金台帳として記録しておかないと、
　支給申請時に有効的な書面として受理されません。

★アフターコロナに向けて。まずは感染収束。雇用の維持。★
この難局を一緒に乗り切りましょう。