マイナポイントによる還元施策で、来る不景気に立ち向かえないかを考えてみた

景気の行方が怪しくなっています。消費増税の影響で落ち込んで来ている所に、催事の自粛ドミノが加わりました。自粛ドミノは敵の正体が明らかになるまで継続されると思います。

おそらく元々のこの時期の景気の冷え込みは予想済みだったと思います。予想済みだからこそキャッシュレスのポイント還元を施策として行っていました。しかし、端的に効果は今ひとつのようです。

増税による不景気に対して起死回生のイベントだったはずの東京オリンピックも、雲行きが怪しくなってきました。中止となれば大打撃では済まないでしょう。開催できたとしても、世界的な注目を浴びる感染症に対する悪印象から、インバウンドを十分に見込めるのかは分かりません。

マイナポイントで２５％還元

何か対策を打たなければならない状況で、ふと目に入ってきたのがマイナポイントでした。

マイナポイントは特定のキャッシュレス決済を行うことで２５％のポイント還元が行われる。東京オリンピック後の景気の下支えとして準備が進められています。

詳細は総務省のマイナポイントの説明ページを読んでいただくのが早いかと思います。

マイナポイントとは？ | マイナポイント事業

２５％還元というのは随分な大判振る舞いのように見えます。その財源は国費になります。２０２０年の予算案では２４５８億円が充てられています。税金を払うために税金を貰う仕組みとなっており、もはや何をしているのか分からなくなる施策ではあります。

一方で落とし穴もあります。それは還元の上限が５０００円に設定されている点です。

マイナポイントの申込を行った決済サービスの利用（チャージまたは購入）額に応じて付与されます。
プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分となります。

上限が５０００円ということは、２万円分の購入までですね。これで消費の下支えをしようというのは庶民感覚では怪しい気がします。増税した２％分の補填と考えても２５万円分です。

念の為に補足しておくと、この施策はマイナンバーカードの普及を促す狙いもあるはずです。還元率だけで批評するべきではありません。マイナンバーカードの普及が及ぼす利点も含めて多角的に見る必要はあります。

マイナポイントで起死回生を図る方法

このマイナポイントの施策を利用して経済の起死回生を図る方法は２つあると思います。

ひとつは時期の前倒しです。この起死回生の施策であるマイナポイントの開始を早められないでしょうか。実際には絶賛システム構築中だと思うので、難しいかとは思います。しかし失業者が増えて消費が出来なくなってしまってからでは遅くなります。

もうひとつは還元の上限増加です。ここはどうでしょう、予算を１０倍くらいにして上限を５万円くらいまでにするのです。１０倍は大げさですが、少なくとも上限５０００円では消費を促すほどのお得感はありません。

総合的には微妙だという気がしますが、既定路線の施策の中では最もすり寄れる施策ではないかと思っています。

消費税を激減ないし撤廃していただけるのが手っ取り早いとは思いますけどね。