経済危機を「攻め」で乗り切る？経産省が新型肺炎対策でＩＴ導入の効率化に対して補助金を出している

以前の記事で、日本の経済がかなり大変なことになりそうという危機感から、マイナポイントについて調べてみました。手遅れになる前になにか手を打ってほしいと願っていたのですが、実は経済産業省が既にこの件に関して動いていました。

経済産業省による経済保証

２月１４日に経済産業省が昨今の諸々に対する対策として経済的支援を発表しています。ツイッターで話題になるまで全く知りませんでした。

新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）

かなり抽象的に書かれているので、具体的な事例を想像しきれないのが正直なところです。例を示しだしたら膨大になるので仕方がないのでしょう。

資金繰り支援に関しては、自然災害発生時と同等の扱いとなるようです。

この機会にＩＴ導入で効率化

気になったのは「生産性革命推進事業」の項目です。

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

特に気になったのが「IT導入による効率化などに取り組む」と書かれている部分です。損益を単純に補助するだけではなく、この機会に業務を効率化せよと聞こえます。守るだけでなく攻めよというお達しは見直しました。

具体的にはこのように書かれています。

IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

やはり具体的な例が示されてないので想像しきれません。しかし、おそらくは紙媒体の手続きをIT化するとかかと思います。思いつくところとしては、勤怠管理や承認手続き、会計処理などです。サイボウズを導入すれば済みそうな類です。

テレワーク推進も含まれるのか

私的に気になるのはこの対象にテレワークの導入が対象になるか否かです。「バックオフィス業務」がどこまで含まれるのか。

明確に定義されている箇所は見当たりませんでした。しかし、経済産業省のサイトにある幾つかの資料を見たところ、この様に分類されていそうです。

・バックオフィス：経理、人事など
・ミドルオフィス：企画立案など
・フロントオフィス：サービス提供など

一般的にバックオフィスと言えば社内向けの業務なので、経理や人事がそれに該当するのは間違いなさそうです。（最近は「攻めの人事」などの言葉があるので、完全にバックオフィスとは言い切れなさそうですが。）

テレワークの導入は業務で分別すると、社内情報システムの整備と言えそうです。一見してバックオフィスの整備にあたりますが、効率化という視点において効果が出るのはミドルオフィスかと思います。これをバックオフィスとして分類してもらえるか否かかと思います。

サイト上では確認しきれませんでした。問い合わせ窓口に聞いてみるしかなさそうです。

良いきっかけとして捉えられるか否か

実態としては、大きな影響が出る企業については業務改善をしたところで焼け石に水なのかもしれません。対象となるのはおそらく多少なり程度の影響が出そうな企業さんかと思います。

気をつけなければならない部分もあります。補助の条件として、賃上げが求められています。

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業(PDF)

当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被⽤者保険の任意適⽤に取り組む事業者は優先的に⽀援します。

あとは申請を確実に通すために、お役所の担当者と綿密な擦り合わせが必要なのでしょう。私のようなエンジニアの身分では知る由のない世界です。

この危機をテコにして攻める企業さんが表れたら良いなと思っています。ＩＴ業界の人間としては、日本の一部分だけであってもＩＴによる業務効率化が進むととても嬉しいです。