パート７　３/１２ デボリューション理論

今回の要点とまとめ

・大統領令１３８４８は、不正選挙に対抗するための大統領令

・不正選挙が行われれば、制裁を課すだけではなく、不正選挙のために行われた行動を打ち消し訂正することができる

・報告書は、各省庁の長だけではなく、適切な役人が直接に大統領に報告することができる

・それは、軍が不正選挙に関する情報を得た場合に、独立した報告書を作成し、上司を通さずに大統領に直接報告することが出来ることを意味する

・その場合には、４５日以内という規制を飛び越えることができる

大統領令１３８４８は、予測されていた不正選挙に対する切り札の一つとして発令された。

この発令により、不正選挙に関わる情報を得た関係機関や適切な役人、および軍関係者は、独立した報告書を上司を通さずに直接に大統領に報告することができる。

そして不正選挙に関わった外国勢力は、情報機関により詳細を精査されて関係者を洗い出され、厳しい制裁を課されることになる。

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

大統領令１３８４８の要点：

・米国の選挙が終了してから45日以内に、国家情報長官（DNI）は他のメンバーとともに、外国による選挙への干渉を示すあらゆる情報の評価を行うことになっている。

・この評価を受けるメンバーの一人が国防長官である。

・その評価を受けてから45日以内に、国防長官と国土安全保障長官は、外国からの干渉がどの程度影響したかを評価する報告書を作成することになっている。

・外国からの干渉が、わが国の選挙設備の安全性と完全性、票の集計、結果の伝達にどの程度の影響を与えたか。

・外国からの干渉が、特定のキャンペーンや候補者に関する選挙設備を対象としている場合、そのキャンペーンの情報やデータにどのような影響を与えたか。

・その報告を受けるメンバーの一人が国防長官である。

・報告書には、適切であれば、制裁措置以外に米国政府がとるべき救済措置に関する勧告を含めること。

救済措置の定義 : 救済を目的としたもの

救済の定義
1 : 病気を和らげたり治したりする薬、塗り薬、治療法
2 : 何かを修正したり、打ち消したりするもの

つまり、適切であれば、報告書には、当該外国の干渉を「是正または打ち消す」ための推奨行動が含まれる可能性がある。

大統領令に戻る。

(c）すべての関連機関の長は、適切かつ適用法に沿って、この命令に従った長官の職務の遂行に関連するあらゆる情報を国家情報長官に伝達するものとする。

この命令の第1項(a)で義務付けられている報告書の提出後に関連情報が出てきた場合、長官は他の適切な機関の長と協議の上、適切に報告書を修正し、司法長官と国土安全保障長官は第1項(b)で義務付けられている報告書を適切に修正するものとする。

(d) 本命令のいかなる規定も、各省庁の長またはその他の適切な職員が、任命された機関を通じて、いつでも大統領に報告することを妨げるものではない。

この命令は、米国の選挙に対する外国の干渉についての分析、情報、評価を、いつでも適切な方法を通じて大統領に提出することを妨げるものではない。

(e) 米国内の州、部族、地方の選挙に対する外国の干渉が発生したことを示す情報が確認された場合、必要に応じて、本命令第1条(a)項で義務付けられた評価、本命令第1条(b)項で義務付けられた報告書に含めるか、独立した報告書として大統領に提出することができる。

これは、いつでも「あらゆる機関の長またはその他の適切な役人」が、「米国の選挙に対する外国の干渉についての分析、情報、評価、または評価を大統領に提出する」ことができることを意味する。

これはまた、「適切な役人」が米国の選挙への外国の干渉を示す何らかの情報を持っている場合、その情報を「独立した報告書として大統領に提出」できることを意味している。

これは爆弾発言である。

「仮定の話ですが、もしアメリカ軍が選挙への外国の干渉を示す情報に遭遇した場合、独立した報告書として大統領に直接報告することができ、それをいつでも行うことができるのです。

他のすべての機関の責任者を完全に回避することができ、45日×45日という時間規制にこだわる必要もありません。

(f) この命令の日付から3日以内に、国務長官、財務長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官は、この命令に従ってそれぞれの責任を遂行するために使用する過程の枠組みを作成しなければならない。

この枠組みは、その(h)全部または一部(h)を機密扱いにすることができるが、方法論の一貫性を維持し、法執行機関その他の機密情報および情報源と方法を保護し、情報機能と政策および法的判断との間の適切な分離を維持し、選挙プロセスおよび制度を保護するための努力が政治的な偏見から遮断されることを保証し、言論の自由および開かれた討論の原則を尊重する方法で、各機関が本命令に基づく責任を果たすことに重点を置くものとする。

今回の大統領令のこの部分は、トランプ氏が政府機関の悪者をすべて排除しようとしているのだと思います。

この命令を実行するための枠組みを確立することを許可しており、この枠組みが「選挙過程と制度を保護するための努力が政治的な偏向から隔離され、言論の自由と開かれた議論の原則を尊重することを保証する」と明記しています。

説明させてください。

この記事の続きはこちらになります。

パート７ ４/１２ トランプ氏が今でも実権を握ってる？！ そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ！ ‣ Qryptraveller.com

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