【WTMまとめ】 2024/11/26,27 ジャック・スミス氏のトランプ裁判が終了
前書き
皆さんこんにちは、クリプトラベラーです。
突然ですが、WTMまとめをお読みの皆様は、兵庫県知事騒動をご覧になってますでしょうか？
僕は米大統領戦で一杯一杯で全く追えてなかったんですが、先週くらいから情報を追い始めました。
相当に入り組んでいるのですが、なかなかの政治ドラマが展開されています。
僕の中ではまだ、どちら側が白か黒か完全には決着がついていないのですが、色々なドラマを興味深く追っています。
このドラマは一気に人々の政治に対する興味を引き立てており、それと同時にテレビに対する信頼度を損ねているのが、良い兆候だなと思っています。
どんな流れになるにしろ、人々のテレビに対する信頼感は一方通行で激減していくんだと思っています。
面白い時代ですね。
過去数日間のWTMまとめ
まず今日のまとめに移る前に、過去のWTMまとめ記事をご紹介します。
過去の分と合わせて読んだ方が全体の流れがよく理解できるので、時間のある方は、こちらもご覧ください。
それでは、今日もWTMをまとめていきます！
アメリカ政治
バイデン氏、「イスラエルとヒズボラが停戦に合意」
バイデン氏は火曜日、イスラエルとレバノンが「イスラエルとヒズボラ間の壊滅的な紛争を終わらせるため」米国が仲介した協定に合意したと発表した。
「これはイスラエルとヒズボラの間でここ数十年で最も致命的な紛争だ」とバイデン氏はローズガーデンでの演説で述べた。
みなさーん、これ、トランプ氏じゃなくて、バイデン大統領ですよ。
なぜかバイデン大統領が停戦を合意させるという良い仕事をしています。
トランプ氏が当選して以降はかなりまともっぽくなってるバイデン氏ですが、なんと中東に平和をもたらしてしまいました。
なんなんでしょうね？
次期トランプ政権での賄賂
トランプ氏の長年の顧問が、その影響力を利用し、役職に勧める代わりに賄賂を受け取っていたと疑われているようです。
疑われているのは、以前にマスク氏と揉めたボリス・エプシュテイン氏です。
調査した弁護士は、エプシュテイン氏とトランプ氏の接触を制限するように勧告しています。
驚きのニュースが出てきました。
勝手なイメージで、トランプ氏と働く人たちは立派な愛国者ばかりだと思っていましたが、やはり人間のなす技に完全はないですね。
貪欲な愛国者なのかも知れませんが。
人の資質に頼って前なる政府を運営するのは無理があるのかも知れません。
アリゾナ州で集計が完了
まだしつこく開票作業をしていたとは驚きですね。
２０日経ってやっと完了するとか、どこのバナナ共和国なんでしょうか？
実際には票を数えていたのではなくて、いかにして不正をするか粘っていたという方が正解に近いのかも知れません。
次期政権の新規任命
NEW: President Trump announces James Braid as Director of the Office of Legislative Affairs, Matthew Brasseaux as Director of the Office of Political Affairs, and Alex Latcham as Director of the Office of Public Liaison. pic.twitter.com/u9OzGzylcL
— Melissa Hallman (@dotconnectinga) November 25, 2024
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
新着情報：トランプ大統領は、ジェームズ・ブレイド氏を立法局長に、マシュー・ブラッソー氏を政治局長に、アレックス・ラチャム氏を公共連絡局長に任命すると発表しました。
役職の種類自体が何百、何千とあると思うので、大きな役職以外はあまり目立ちませんね。
一応記載しておきます。
次期トランプ政権は、現政権からの引き継ぎが滞っている
嫌がらせで政権移行が邪魔しているわけではないようです。
協定への合意に達成できないために、トランプ氏が透明性協定3本への署名を送らせていることが原因だそうです。
この対立が解決するまでは、たとえ次期省庁のトップであっても一般人程度の情報しか入手できないようです。
次期トランプ政権のエネルギー対策
次期政権の柱となるのは、石油とガスの生産だそうです。
天然ガスを輸出し、米国内での石油採掘を増やすとのこと。
民主党が制定したクリーン・エネルギーに関するものは廃止する予定のようです。
原油を輸送するためのキーストーン・パイプラインの承認なども重要事項です。
安いエネルギーは国力の源なので、重要な政策になりと思いますね。
また、ビットコイン採掘のための電力を安く手に入れることも国防の要になるのかも知れません。
僕の個人的な懸念点として、環境汚染の具合が気になります。
おそらく、重要なエネルギーを賄いつつ、環境に配慮してくれるのだと思っていますが、どうなるのでしょうか？
先日に僕の隣に住む友人にトランプ氏の話をしたところ、景気は良くなるだろうけど環境に配慮しないのじゃないか？という点を問題にされました。
RFKjr氏とかが居るので、大丈夫だとは思うのですが、いまいちパッとした答えが出てこなかったので、何かわかりやすい形での環境への配慮が欲しいものです。
米諜報機関の機関内調査官2人が辞職
米情報機関の社内調査官2人が最近辞職した。ワシントンでは、彼らの辞職が政府の監視機関の大量流出、あるいは粛清の始まりになるのではないかとの懸念が高まっている。
監察官の相次ぐ辞任により、ドナルド・トランプ次期大統領は監視役に自らが選んだ人物を指名または任命する機会を得ることになり、数十の連邦政府省庁、機関、事務所がトランプ大統領からその地位を託された人物による監視下に置かれることになる。
肝腎要の役職なので入れ替えるしかなさそうです。
トランプ氏の公式な大統領就任はまだですが、すでに動きが起こっているようです。
この件に限らず、選挙勝利直後から色々な動きがあるようです。
デヴォリューション理論を理解していれば、納得の動きですが、建前上はまだバイデン政権なので、変に思う人も多いかも知れませんね。
カマラ・ハリス氏、２０２８年大統領選への再挑戦を検討
予備選挙の初期段階の世論調査で有利な結果となったことから、民主党関係者は、カマラ・ハリス氏が2028年の大統領選に再挑戦することを真剣に考えていると述べている。
まさかの再出馬が検討されているとは驚きです。
ジョークとしか思えないような判断ですが、どうなるのでしょうか？
民主党側には票を取れるような候補はいなさそうなので、他に選択肢がないのかも知れませんが。
ジェイ・バタチャリア氏がNIH所長に指名
これは素晴らしい人選がきましたね。
NIHとは、国立衛生研究所の略で、コロナパンデミックにおいて悪事全般を司っていた機関です。
コロナ関連の人選は本命だけあって鋭い人が選ばれています。
バタチャリア博士は、「コロナ罹患者の70歳未満の生存率は99.95％」というデータを発表し、ロックダウンの矛盾を暴き物議をかもした人物です。
コロナ騒動の実際の問題を科学的に理解しているので、説得力があり、コロナのゴミを掃除するにはうってつけの人物でしょう。
期待して良いと思いますね。
米国国勢調査局長が議会に召喚された
国勢調査で民主党の多い州の人口を多く数えることで、下院の議席を増やしていたことが疑われています。
まさか、こんな方法で不正選挙をするとは驚きですが、さすがは全てを牛耳っている支配層という感じもします。
まだ表沙汰になっていないだけで、こういった細かな不正が長年繰り広げられてきたのでしょう。
共和党上院議員、教育省を廃止する法案を提出
バイデン氏、ウクライナ支援のため議会に240億ドルの最後の要求
民主党全国委員会、解雇する予定の職員のためにGoFundMeを立ち上げ
次期政権、デジタル資産を監督するために商品先物取引委員会（CFTC）の権限を拡大
AOC、「ロビイストからの資金提供は受けない」、、、実際には１００件近くの寄付を受け取る
トランプ暗殺未遂犯ライアン・ラウス、刑務所からポリティコ記者に中東の「平和を要求」する手紙
トランプ氏、AI担当官の配置を検討
バイデン大統領夫妻、次期大統領の就任式に出席する
ケイトリン・ジェンナー氏、ハリス氏に対抗してカリフォルニア州知事選に出馬することを示唆
トランプ氏、「隣国が不法移民を止めなければ、高い関税を課す」
トランプ氏、フェンタニル流入が止まるまで、追加関税を課す
ヴィンス・ヘイリー氏が国内政策会議の議長に任命
その他
大手資産運用会社が電気料金引き上げの独占禁止法違反で起訴された
🔥ブラックロック社、バンガード・グループ社、ステート・ストリート社は、投資を通じて電気料金をつり上げたことで独占禁止法に違反したとして、テキサス州を中心とする州政府から訴えられた。
苦境に立たされているESG業界に対する訴訟としてはこれまでで最も注目を集めた。
テキサス州のケン・パクストン司法長官と他の10州は、資産運用会社が市場への影響力と環境保護団体への所属を利用して石炭生産者に生産削減を迫ったと主張している。
テキサス州の連邦裁判所に水曜日に提出された訴訟によると、電力不足によりテキサス州民と他州の住民は電気料金の値上げを余儀なくされている。
大手資産運用会社は実質的に世界を支配しているのはみなさんご存知かと思いますが、ついにその牙城にメスが入ったようです。
それらの会社が、株主としての優位性を利用して石炭生産者に減産を迫ったことで、電気料金が釣り上がったことが問題として訴えられているようです。
ケン・パクストン司法長官は頼りになりますね。
これら大手資産運用会社は、ほとんどの大手企業の株を持っており、実質的な影響力を行使しています。
この事例からも分かりますが、特定の物価をコントロールして、そこに投資して利益を上げるなども簡単にできます。
そこで稼いで、その利益を影響力に投資して、といった無限ループが完成しています。
そしてその影響力を利用し、彼らに対する司法の力を弱めることで彼らは訴えられずに済むというスキームです。
このようなスキームはトランプ革命を生き残ることは出来ないでしょう。
ただこれらの企業は、大きすぎて潰せない部類に入るので、どのように対策していくのか注目どころですね。
ワシントンDCのエリート幼稚園の園長が小児性加害で逮捕
この園長は過去２０年ほどを児童を教える立場にいたようです。
ディスコードの運営者が１０代の少年の裸画像を見つけたことで、関連機関に通報し、そこからFBIに通報されて、囮捜査からの逮捕に至ったそうです。
ワシントンDCのエリート幼稚園とかだと、今までは特権で捜査されなかったりしたかも知れませんが、今ではそのような特権は通用しないようです。
おそらく過去２０年間に余罪が沢山あるのではないでしょうか。
NYSDの検事長が辞任予定
ウィリアムズ氏の事務所はニューヨーク南部地区の連邦検事局として知られ、司法省から異例の独立性を持ち、注目を集める金融詐欺や公職汚職事件を提訴することで知られている。
これは、しろのさんが注目しているニューヨーク南部地区の人事ですね。
おそらく、デヴォリューション陣営、Q陣営とも関わりのある警察部隊なのだと思います。
でもなんでこのタイミングで辞任するのでしょうか？
仕事がひと段落ついたとかでしょうか？
イーロン・マスク氏、MSNBCの買収を検討
マスク氏がMSNBCの買収を検討していることが、Xで話題になっていますが、どこまで本気なのかは現時点では分かりません。
発端はトランプJr氏がMSNBCが売りに出ているというジョークミームを投稿したことだそうです。
それに対してマスク氏が反応し、周りの色々なアカウントが盛り上げたという感じのようです。
ネタとしては面白いのですが、実際のところはどうなのでしょうか？
テレビしか見ない層を目覚めさすには多少は効果があるでしょうが、Xが活躍すればするほどテレビの需要がなくなっていくので、買収する意味があるのか疑問です。
そもそも今のSNS時代においては、テレビ業界という業界全体が落ち目なので、もし買収するとしたら、結構な挑戦になるかと思います。
チュトカン判事がジャック・スミス氏の選挙訴訟を棄却
ジャック・スミス氏が正式に裁判の棄却申請をして受理されました。
トランプ氏が大統領選に勝利したことで、起訴することが不可能になったため、ジャック・スミス氏が諦めた形になります。
まぁ、元から無理があったので、どちらにしても同じことかも知れませんが、これで一連のゴタゴタが終了しました。
WTMまとめでも定期的に話題に上ってましたね。
結果としては、税金を大量に使って、無茶な訴えが晒されただけで終わりました。
反トランプの無茶というナラティブ作りに大いに貢献していました。
トランプ氏、自身に対する民事訴訟を取り下げるよう、NY司法長官に要求
この件は、トランプ氏が自身の資産を水増ししていたとして罰金を課せられたものです。
罰金は４億５千万ドルという破格のもので、トランプ氏の選挙戦を邪魔するためにやっていると噂されていました。
トランプ氏はその判決を不服として控訴していたのですが、今回は訴訟の取り下げそのものを望んでいます。
実際に大統領になる人物は国を率いる大事業が待っているために、そのようなつまらない訴訟に時間を割く暇はないでしょう。
有名ファンドマネージャーが６億ドル詐欺で起訴された
債券を扱う最大手の最高責任者のケン・リーチ氏が起訴されました。
ポートフォリオを恣意的に操作して顧客を欺いたことが問題になっているようです。
３０００億ドル（約４６兆円）もの巨大な資金を管理しておきながら、不正を働いて６億ドル（約９２０億円）を詐取したそうです。
９２０億円の詐欺とか桁が大きすぎて訳がわかりませんね。
それだけのお金があれば、今までだったら司法を歪めて何とでもなっていたのでしょうが、トランプ氏勝利後にはそうは行かなくなってきたようです。
権力者の不正取引とか相当なレベルで蔓延っていると思うので、是非とも厳しく正義の鉄槌を下して欲しいですね。
これらの不正を防ぐことが出来れば、社会や政府に還元される資金は爆増するんじゃないでしょうか。
ランブル、最大２０００万ドルのビットコイン購入計画
同社の余剰準備金の一部をビットコイン（BTC）に割り当てるそうで、最大で２０００万ドルになるようです。
トランプ政権では定期的にビットコインを購入するそうなので、値上がりは十分に期待できることでしょう。
トランプ氏は、ビットコインで政府の借金を支払うなんて発言もしていたようなので、もしかするとビットコインに基軸通貨の立ち位置を渡す計画なのかも知れません。
僕は以前に何度も書いているのですが、BTC開発陣にはエプスタインの資金やビルダーバーグ会長の資金が入っていて、本物のビットコイン（BSV）を潰すために活躍していました。
NSAの調査能力でビットコイン発明者のサトシの正体がクレイグ博士だと分からないはずはないので、米政府全般がビットコイン（BTC）に入れ上げるのは、あえて分かっていてやっている計画的な行為だと思っているのですが、どういう流れになるのか非常に気になります。
おそらくBTCが爆上がりする流れだと思うので、ランブル社と同じように現金備蓄の一部をBTCにするのは、現実的で良い手法のように思いますね。
アンドリュー・クオモ氏がネタニヤフ氏を弁護
国際刑事裁判所が木曜日にユダヤ人指導者ベンヤミン・ネタニヤフ氏に対する逮捕状を発行したことを受けて、アンドリュー・クオモ氏は、ガザでの戦争犯罪容疑でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を弁護する強力な新弁護団に加わった。
こちらは、元NY州知事のほうのクオモたんです。
クオモ氏はイスラエルを支援するからにはユダヤ系なのかと思い調べてみたら、面白い事実が出てきました。
クオモ氏はイタリア系の家系で、ユダヤ系ではありません。
父親のマリオ・クオモ氏は元NY州知事を３期も務めたそうです。
何よりも面白い情報が、このアンドリュー・クオモ氏の別れた前妻は、なんとRFKjr氏の実の妹のケリー・ケネディ氏なのです。
RFK氏は１１人も子供がいたそうなのですが、そのうちの一人が保健省長官になり、そのうちの一人はアンドリュー・クオモ氏と結婚していました。
ケリー氏はアンドリュー・クオモ氏とビル・クリントン氏と共に写っている写真があったり、乳首ピアスのアンドリュー・クオモ氏の妻なので、もしかしたら色々と影があったりするのかも知れません。
ケネディ家は元々支配層の家系なので、色々と繋がっているのだと思います。
ウォルマートがヲーク企業から抜け出す
🔥Walmart is making a slate of changes to its diversity, equity and inclusion (DEI) policies, becoming the latest in a growing list of major corporations to halt the so-called "woke" initiatives.
— Melissa Hallman (@dotconnectinga) November 26, 2024
Anti-woke activist and filmmaker Robby Starbuck, who has been leading a campaign… pic.twitter.com/xe5vFLmqih
大手企業の「目覚め」政策を暴露するキャンペーンを主導してきた反目覚め活動家であり映画製作者のロビー・スターバック氏は、月曜日のXで、小売大手ウォルマートの幹部に対し先週、同社の「目覚め」に関する記事を書くつもりだと警告したと語った。
「その代わりに、解決策を見つけるために生産的な話し合いが行われました」とスターバック氏は語った。
ウォルマートも活動家の暴露が、どのような結果をもたらすか懸念したようです。
この活動家の興味深いところは、単に暴露して企業に責任を負わすのではなくて、あらかじめ警告することで話し合いに繋げ具体的な解決策を示していることです。
こういった交渉するやり方は平和的で良いですね。
メキシコの大統領がトランプ氏の関税攻撃に報復する可能性
米国のドナルド・トランプ次期大統領が、メキシコが国境を越えた麻薬や移民の流入を止めなければメキシコ製品に25％の関税を課すと警告したことを受け、クラウディア・シャインバウム大統領は火曜日、メキシコが独自の関税で報復する可能性があると示唆した。
関税戦争が起こりそうな気配です。
一消費者としては、関税が高くなると困ることも多いのですが、国の運営方法としては良い方法ではないかと思います。
僕が今住んでいるメキシコは、長年の間、外国製品に２０％の関税を課してきました。
そのおかげで、メキシコには外国の安価で質の良い商品が入ってこないために、メキシコの産業がしっかりと守られてきています。
国としてあるべき姿だとは思いますが、消費者としては結構不便です。
メキシコの製品は基本的に質が悪くても関税で守られるので、競争原理があまり働かず、ずっと質の悪いままです。
インドも同じ関税システムで、品質が悪いですね。
でも、こういった高い関税システムは、日本や米国などの自国で質の良い製品を作ることのできる国には良い方法だと思いますね。
ブラジル軍、ボルソナロ大統領にクーデターを促していた
NBC：2022年後半に流出した大量の音声録音から、ブラジル軍の高官らが当時の大統領ジャイル・ボルソナーロ氏に圧力をかけ、クーデターを起こして権力の座にとどまるよう働きかける取り組みについて話し合っていたことが明らかになった。
ブラジルの大統領選はアメリカでの不正とそっくりな選挙でした。
誰がみても不正と分かるような感じだったので、軍人さんが怒ってクーデターを促すのも納得できるものがあります。
バイデン家の汚職に関連した元FBI情報提供者が起訴された
ジョー・バイデン大統領の家族を巻き込んだ数百万ドル規模の賄賂計画を捏造した罪で起訴された元FBI情報提供者が、連邦税に関する新たな訴訟で起訴された。
アレクサンダー・スミルノフに対する納税告発状が今週、カリフォルニア州連邦裁判所で公開された。同氏はジョー・バイデン、その息子ハンター、ウクライナのエネルギー会社を巻き込んだ数百万ドル規模の贈収賄計画をでっち上げた容疑で逮捕されてから数カ月後のことだった。
この記事はPOLITICOの記事なので、変更している部分があるので、注意しながら読んでください。
ハンター・バイデン氏がウクライナで汚職をしていたというのは、よく知られた話ですが、その汚職事件に関わったスミルノフ氏が再び起訴されたようです。
POLITICO的には、この件はスミルノフ氏が捏造したという認識になっているようです。
今回の起訴は脱税容疑で、2020年から2022年の間に得た数百万ドルの収入を隠蔽した罪です。
ちょっと込み入った感じですが、いずれはウクライナ関連の事件は全て表に出てくるんじゃないかと思っています。
トランプギターが商標登録違反の可能性
トランプ氏が展開している色々なトランプグッズの新作がトランプギターなのですが、そのデザインがギター制作大手のギブソンのデザインにそっくりだとして、同社から訴えられています。
両方の写真を見ましたが、そっくりですね。
おそらく問題は、ギブソン社とそっくりのギターを販売している製造業社にあるのでしょう。
ですが、この裁判はトランプ氏が負ける可能性が高そうです。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、特権と免除を最高裁が停止
CBSの中にはバイデン・ラップトップの調査を支持するものと支持しないものがいた
METAの言論統制
イスラム関係評議会は、元従業員に対して起こした訴訟が裏目に出て、帳簿を公開することを余儀なくされる
FBI捜査官が性的暴行で逮捕
ナラティブ戦争の動画
NATO、贅沢を犠牲にして備えることが戦争への抑止力になる
META社、独禁法裁判が４月に始まる
X社、利用規約を理由にアレックス・ジョーンズのXアカウントの譲渡に異議を唱えた
軍事情報アナリスト、「我々は核戦争に向かっている」
トランプ大統領、北朝鮮の金正恩氏との直接交渉を検討中
本日のまとめはここまでになります。
今日は非常に小粒な日でしたね。
就任式までまだ２ヶ月ほどあるので、まだまだ何が起こるか分かりませんが、個人的には平和な日々を楽しむ気分でいます。
戦争とかが始まりかけるかも知れませんが、大したことなく解決されるだろうと楽観視していますね。
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こちらのしろのさんの記事で、WTMまとめのやり方が分かりやすく解説されているので、ぜひ参考にしてみてください。
次のまとめは、しろのさんです。
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