第３波を目前にして、我々はどうすべきか。

第１波を武漢由来、第２波を欧米からの渡航者由来の波とすると、

第１波はクラスター対策で抑え、

第２波は西浦先生の42万人死亡説と志村けんさんの死亡がトリガーになって、緊急事態宣言を発令してほぼ抑え込んだ。

ただ、やってみると改めて経済犠牲が大きく、今迎えつつある第3波は、医療崩壊を起こすタイミングを見極めながら、

医療崩壊が危惧されるレベル前までは、「経済活動のSTOP」はやらないどころか、前回の緊急事態宣言分のダメージを取り返すべくアクセルを踏む作戦（展示会などの規制緩和、GoToキャンペーンの強硬）を取るようだ。

7月8日時点のモニタリング項目の分析・総括コメントについて　東京都福祉保健局

第二はを迎えるにあたって、我々はどのようにコロナに向き合えばよいのか、改めて考えなおしたい。

①いつまで続くのか？

「最短でも来年後半。」

・ワクチン開発は中国が先行し、アメリカが追う状況。自国を優先させるため、日本に入ってくるのは遅れる可能性が高い。

・日本ではまだ感染者数が低いため、臨床試験を行えない環境にあり、遅れそう。

・しかも、通常6年以上の期間を使って行う臨床試験を半年程度で強硬するスケジュールとなっており、リスクを伴う。（一般的に、医薬でも臨床試験の最後のほうに重大な副作用がみつかったり、承認が下りた後、5年、10年経過して重大な副作用が見つかることも多い。）特に、医薬品ではなくワクチンなので接種する数が多く、年齢などの条件次第ではワクチンを打つことのリスクのほうが感染したときのリスクよりも高い可能性もある。

・中和抗体は３か月程度で喪失するスペインや中国の研究結果が発表されている。ただし、これはわりと一般的なことのようで、中和抗体が喪失しても、２回目の抗体生産の速度が上がったり量が増えたりする可能性が残されている。（なので、現時点では２回目、３回目の感染についてどうなるのかは分からない。）

②致死率について

・BCG説やアジア人の致死率が低い、という説はほとんど残されていない。

・なので、日本人でも油断すると一時のニューヨークのようになる可能性は十分にある。（逆に、ニューヨークのようにならない、という論拠に乏しい。）

・なので、致死率は世界共通。

③その他の変化

・感染力が強化した可能性がある。（最近のクラスターで、社員の９割が

感染する事例も、、）

・臨床医師の知見と経験の蓄積によって、致死率低下の傾向。

④経済は持つのか？

・持たない国がけっこう出てくるのではないか。

（日本もかなりヤバいので、第２波は強硬策に踏み込んだ、とみる。）

⑤結論

・第3波は、経済優先。抑え込めない可能性もある。

・中国や台湾、韓国などは、感染を徹底的に抑え込んだうえで経済が回っているが、日本はある程度まで感染者を容認しながら経済を走らせる戦略で、世界中で成功事例の見当たらない戦略に挑戦しようとしている。

・失敗すれば、命のスクリーニング状態になる可能性が再燃している。

⑥今、我々がやるべきこと

・会社レベル、個人レベルで徹底的な自衛が必要になる。

現役世代は、「最小限の対策で最大限動く」ということがキーワードになりそう。

・40代までは命を失う危険は大きくないので、ある程度は動くことも容認。

・後期高齢者や疾患者は命を失う可能性が上がるので、隔離が必要。

⑦コロナとビジネスについて

・アフターコロナは遠い。

・「安全なワクチン」となると、ともすれば5年以上要する可能性もあるし、弱毒化を期待するのであれば、やはり数年単位のこととなりそう。

・なので、「Withコロナ」体制は数年単位（２～５年以上）で考える方がよさそう。

・「Withコロナ」を達成できない業種は淘汰の可能性。（見切りも重要）

・管理体制も「Withコロナ」前提の人事・管理体制にすべき。

・余力があるのであれば、DX系への投資。

・景気悪化。

・中国が攻勢、欧米、陥落のリスク。