外国人が日本を破壊し続けています❣️🐸🍿
安倍政権の当時から日本政府の方針として、外国人移住者（特に中国人）を大量に呼び寄せており、その政策は現在も自民党によってさらに引き継がれています。
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岸田政権に至っては、どこの国の外国人だろうが、なりふり構わず移民を増加させて日本を破壊しようとしています。
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その流れの中で、現在の日本には大量の外国人が滞在しており、その中には不法滞在者や難民と呼ばれる人たちも含まれています。
そのような外国人たちのおかげで日本がどんどん破壊されている現状について、これまでに何回か記事をまとめました。
前回は、中国人たちが大阪のマンションを乗っ取っているという内容の記事をご紹介しましたが、今回もそれに通じる内容で、今回ご紹介するのはこちらの記事になります。
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「日本のルールを無視する外国人」が跋扈する、築40年《下町のマンション》のヤバすぎる事態…追い出したくても泣き寝入りのワケ
2024.08.26
ルールが理解できない人たち
インバウンドが激増した昨今、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は推計2506万6100人（日本政府観光局より）で、最近公表されたデータでは、外国人旅行者の国内での消費額は5兆円を超え、コロナ禍前を上回って過去最高となったようです。
この影響により経済効果がもたらされた一方で、外国人観光客のによるモラルやマナーが問題視され、一部の観光地ではトラブルに発展。その地域に暮らす住民の生活環境が大きく変化したという報道もありました。
こういった状況はマンションにおいても同様です。近年、日本の不動産の“爆買い”で、外国人居住者が増えたことにより生活習慣やマナーの違いから色々な問題が発生し管理組合を悩ませています。
先日も35世帯が暮らす、東京下町の築年数40年マンション管理組合理事長の方（以下Aさん）が相談に訪れました。
その内容はここ最近の不動産ブームで年々外国人の居住者の数が増え、それに伴ったゴミ出しのルール違反や共用廊下での私物放置などが酷いというものでした。
Aさんの話では、外国人居住者向けにゴミ出し方法の張り紙を様々な場所に掲示しても、外国人居住者は何曜や時間帯、分別方法も理解していないため、何日も放置した生ゴミにカラス食い散らかしてマンションが荒れた状況になっている、最近はネズミも出るようになったといいます。
さらに、一つの住戸に大勢で住んでいる場合もあり、深夜、早朝の騒音問題の相談も多く、居住者同士が大声で争う姿が目撃されて苦情は入っているそうです。
彼らにいくら注意しても改善せず、最終手段として『マンションを売買する相手は日本人に限定する。賃貸で貸し出す場合も日本人に限定する』という管理規約に改訂してほしいという依頼でした。
Aさんのマンションは、外国人の区分所有者は3名のみでしたが、賃借人も含めると10名以上の外国人が暮らしているということでした。今のところ理事は全員日本人ですが、今後これ以上の外国人居住者が増えることを押し止めたいと理事会では考えているそうです。
Aさんの気持ちはよく理解できます。実際に管理規約は組合員総数の3/4と議決権の3/4の賛成があれば変更できますが、だからといって何でもかんでも変更できるとは限りません。
じつは、マンションの管理規約は条例や民法、区分所有法、その他の法律に反する内容の場合は変更することはできません。裁判の際は無効と判断されるからです。実際にこれまでもマンションのために良かれと思って改正した規約が裁判で無効になったという例は山ほどあります。
日本の法律では、外国人であっても日本人と同様にマンションの所有権を取得する事ができます。外国人向けの規制、または永住権や日本国籍の有無、ビザの種類による規制もなく、土地・建物共に外国人の不動産所有が認められているのです。
さらに大きな問題として滞納はより深刻です。特に所有者が海外に暮らしている場合は複雑な手続きをしなければならないからです。
その詳細は『外国人に「爆買いされたマンション」がたどる、理不尽な末路…ゴミ問題、騒音、滞納《とんずら》しても「打つ手なし」のワケ』でお伝えします。
マンションの居住者の中で外国人の世帯数が増えてくると、さまざまな問題が生じてきます。
マンションのゴミ出しルールが守れないというような問題も、深刻といえば深刻かもしれませんが、それだけでは済まないケースも増えているようです。
記事の続編を一部抜粋してご紹介します。
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外国人に「爆買いされたマンション」がたどる、理不尽な末路…ゴミ問題、騒音、滞納《とんずら》しても「打つ手なし」のワケ
2024.08.26
インバウンドの増加による経済効果がもたらされた一方で、外国人観光客のモラルやマナーが問題視されています。一部の観光地ではトラブルに発展し、その地域に暮らす住民の生活が大きく変化したという報道もありました。
こうした状況はマンションにおいても同様で、近年は不動産“爆買い”によってマンションの外国人所有者が増加、その生活習慣やマナーの違いからトラブルに発展し、管理組合を悩ませています。
マンション管理士の松本氏にも築40年のマンションの管理組合理事長を務める（以下Aさん）から、外国人居住者によるゴミ出しや騒音問題に終止符を打つため、「売買および賃貸日本人に限定する」という内容を管理規約に入れたいと相談がありました。
じつはこういったケースの相談件数は近年、増加しています。しかしこの規約を入れるには一筋縄ではいかない日本の法律がありました。
かんたんに拒絶はできない
マンションを借りる場合も同様で、法律の知識が乏しい大家さんが外国人の入居者を拒否する場合がありますが、これを裁判所が違法と認定するケースも出てきています。
今回のAさんの相談である『マンションを売買する相手は日本人に限定する、賃貸で貸し出す場合も日本人に限定する』という国籍を理由に差別するような規約の改正は、結論から言うと裁判で争った場合に無効になる可能性は十分に考えられます。
「どうしても、外国人に売りたくない」といった場合は、売りに出された部屋を管理組合が相場より高く買い取り、日本人の買主を探して転売する方法がありますが、これはあまりにも現実的ではありません。
さらに、外国人居住者は管理規約の内容が理解できないばかりか、管理組合の運営についても総会の議案書の内容が理解できなかったり、委任状、議決権行使書が書けなかったりして、円滑な総会の運営に支障をきたすことが考えられます。
小規模のマンションでは、1議決権が非常に重要で委任状や議決権行使書が提出されないと総会の定足数が満たされず、総会が開催されない事態に発展してしまいます。
その例として、ある小規模マンションでは、17世帯中3名が外国人の組合員で規約改正の議案を総会に上程しましたが、出欠の通知がないので、外国人の組合員が外国人の組合員の住戸を訪問して、事情を説明してやっとのことで委任状を取り付けて総会に漕ぎつけたと話していました。
住民を悩ます「滞納問題」
日本の不動産価格は他国に比べて割安だと言われています。少額から不動産投資を始めても実質利回りが3～6％とアメリカと同程度なので、安定した利益を見込めると海外に住まいと持つ人が、投資目的で日本のマンションを購入していることはもはや周知の事実です。
そうした状況を背景に、では一体分譲マンションの場合、海外在住の区分所有者が管理組合の運営にどの程度参加できるのでしょうか。
よくあるのが、議決権を持つ区分所有者が海外に住んでいる場合、総会資料の案内、委任状、議決権行使書の送付や受領に時間がかかるため、総会の開催前に届かずに欠席扱いになる場合です。そのため、前述した管理規約の変更のような特別決議の場合に支障が出てしまいます。
さらに組合員の住所や連絡先も途中で変更になっても連絡してもらえないことも多く、そのような部屋が空室となり漏水事故が起こっても、区分所有者の了承が取れないと入室ができないので調査や修理は困難です。共有部と専用部が一体となった配管などの修繕も円滑には行えません。
もっとも大変なのが「滞納問題」です。区分所有者が日本国内に住んでいれば、督促や少額訴訟などで弁護士を立てずに管理組合の理事長本人が回収のために法的措置を取ることもできますが、外国に在住している場合には、そうは簡単にいきません。
私が経験では、海外に在住する外国人区分所有者の滞納が1年半以上続き、連絡先も不明なため弁護士を通じてやっとの思いで探しあてたところ、その区分所有者は亡くなっていて相続の手続き中であることが分かった事例もあります。
管理費などの滞納でも督促などの法的手続きが複雑かつ面倒で、弁護士や専門家でも手を焼いているようです。
国外にいる滞納者に対して日本で裁判を行う場合は一般的に、その区分所有者が住んでいる国に、日本の機関が送達を行う早くて確実性がある『領事送達』という方法で法的措置を行いますが、区分所有者が日本語を読めなかったり、理解できない場合は、専門家に翻訳をお願いして裁判所に提出する必要があます。
しかし、この翻訳は一般の翻訳より高いスキルが求められるようで翻訳費用は高額ですし、特殊な裁判なので費用が高額になります。
また、その期間も国によっても異なりますが、半年～1年以上と時間がかかる場合もありこのような問題に対応するために、区分所有法を改正して海外に住む分譲マンションの所有者向けに代理人による管理制度を創設する検討に入りました。
総会の議決権行使の問題、修繕の問題だけではなく、国内の代理人が代わりに管理費や修繕積立金を支払えるようにする条項を加える案も検討するそうです。
これにより、修繕工事など、海外在住の区分所有者に代わり、代理人が判断、同意することで進めることができるようになります。一日でも早い区分所有法の改正が望まれます。
（一部抜粋）
以上が記事の転載ですが、日本全国の各地で同様の問題が発生しているのではないかと予想されます。
米国では民主党政権が国境を解放して、違法難民を大量に国内へ流入させていますが、それはグローバリストたちが米国を破壊するための戦略だからです。
日本は外国との国境が海で囲まれていますが、その海を超えて大量の外国人が日本に移住しようと押し寄せています。
日本政府は彼らの入国を制限することもほとんどなく、逆に大歓迎の姿勢を続けているのです。
ところで、イスラム教徒は異教徒を強姦する事がシャーリア法によって許されているそうです。
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彼らの中には日本に来れば、日本人女性を強姦しても良いと考えている連中が多いので、日本にいるイスラム教徒は要注意だと思います。
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イスラム教徒はヨーロッパ全土で不法移民として大量に移住しており、彼らはヨーロッパ諸国を破壊し続けています。
イスラム教徒は乳幼児も普通にレイプするそうです。
英国マンチェスターでイスラム教徒移民2人が母親の子供たちの写真を撮っているところを捕まった。
一昔前には世界的に見て「日本は安全な国」であると言われていましたが、現在の日本には、大量の害国人がすでに入国していますので、凶悪犯罪も激増して治安の悪化が加速しています。
日本の場合は、やはり🇨🇳中国人と🇰🇷朝鮮人の犯罪者が多いです。
日本人を殺害した在日の外国人は、圧倒的に朝鮮人が多いというデータがあります。
日本の国は政府を牛耳っている政治家も、皇室も全てグルであり、日本を破壊して害国人に支配させる計画を、何十年も前から実行しています❣️🐸🍿
このような事実を日本人の大衆はまだ、ほとんど何も知らないのではないでしょうか。
日本政府はワクチン推奨、移民政策や、マイナカード、増税、不正選挙、人工地震や少子高齢化の推進などによって、日本の破壊を続けています。
バブル経済が崩壊した後、日本経済の「失われた30年」というのは、日本政府が意図的に日本を破壊していたのです。
ですので、このままでは日本が破壊され尽くしてしまいます。
これが手遅れになる前に、一人でも多くの日本人に目を覚ましていただきたく思います。
現在の日本に大量の中国人が押し寄せている問題について、過去に書いた記事がいくつかありますので、こちらにご紹介をしておきたいと思います。
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