国会議員が違法に裏金を作っています（1）❣️🐸🍿
ネット上に政治家の裏金問題に関する報道がたくさんあったので、そのうちのいくつか記事をご紹介したいと思います。
この問題については、日本国民の多くが「怒り」を感じているようです。記事のボリュームが想定外に大きくなってしまったので、このテーマを2回に分けてお届けしたいと思います🙏🌸🐰🌸
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16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。
政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。
■「政治資金における確定申告」
だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。
今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。
＜政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは「雑所得」の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります＞
＜「政治活動に係る『雑所得』」の金額は、年間の「政治資金収入」から「政治活動のために支出した費用」を控除した差額であり、課税対象となります＞
つまり、鍵のかかった引き出しで保管していようが金庫に入れていようが、使われなかった裏金は「政治資金」ではなく「雑所得」にあたり、確定申告する必要があるということ。単純な話だ。
「政治資金」ではなく「雑所得」として確定申告の必要が（Ｃ）日刊ゲンダイ
税務調査に乗り出す可能性
「政治資金の残額を確定申告する習慣はなかったし、国税庁の説明文書はあくまで形式的なものだと思って気にしたことはありませんでした。言われてみれば、毎年、確定申告時期の前に配られていましたね」（自民党議員秘書）
国税庁から確定申告の必要性について説明が毎年あり、それが文書として残っている以上、議員側は「知らなかった」では済まされないはずだ。
同時に、懇切丁寧に納税手順を説明してきた当局としても、このまま裏金議員を見過ごせば沽券にかかわるのではないか。
「国税庁内部でも“悪質な裏金脱税は摘発すべきだ”という意見がある。議員の選挙区ごとにバラバラに告発されても地方の税務署では対応しきれないが、集団訴訟のような形で東京の国税局にまとめて持って来られたら、税務調査に乗り出す可能性は十分あります」（国税庁関係者）
毎日新聞が17、18日に実施した最新の世論調査では、問題のあった自民党議員を国税当局が「調査すべきだ」の回答が実に93％に上った。それでも調査に乗り出さなければ、国民の怒りと批判の声が国税当局に向かいそうだ。
確定申告の時期ですが、自分たち国会議員が税金を脱税しているくせに、国民にはちゃんと税金を納めなさいと言う資格があるのでしょうか⁉️
冗談ではなくて、本当に「税金一揆」起こしますよ、国民だって。まったく言っていることの筋が通りませんから。
こちらは関連報道ですが、リンクだけ載せておきます🙏🌸🐰🌸
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マスコミの報道も、政治家を擁護する姿勢が見て取れます。
昔からのフェイクメディアなので仕方ありませんが、詐欺情報を国民に垂れ流した責任は、関わった全員が必ず取る必要があると思います。
これはれっきとした脱税事件です❣️🐸🍿
こんな記事もありましたので、ご紹介しておきます。
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＜政治とカネ 自民党派閥裏金事件＞①
オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。
友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告＝政治資金規正法違反で在宅起訴＝を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」
◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」
検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。
1月10日に開いた自民党の臨時総務会で、政治刷新本部の設置を決めて「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。その後、岸田派の解散表明に追い込まれた
「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」
多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に－。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。
◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員
会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。その後、岸田派の解散表明に追い込まれた
そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない「調査研究広報滞在費」が年1200万円支給されている。
「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線』がないんだろう」とあきれ果てた。
まったく国民を馬鹿にしているとか思えませんよ。一般人は、コンビニでパンを一つ万引きしただけで逮捕されてます。
国会議員も犯罪者はみんな逮捕してほしいと思います。おそらく「全員逮捕」になると思いますが❣️🐸🍿
この続きの記事はこちらにあるので、興味がある方はお読みになるのも良いかと思います。
おまけに奴らが提出したという報告書は、支出した金額や年月日が「不明」の箇所が盛りだくさんです。
私たちの確定申告も同じ要領で問題ないっていうことですよね？
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派議員らが訂正した政治資金収支報告書に「不明」とする記述が相次ぎ、裏金の使い道など実態がより不透明になっている。
16日に始まった確定申告で、一般市民が同じような書類を出せば、税務署から厳しく追及されるはずだ。裏金は課税対象となる可能性があるのに、政治家はなぜ、いいかげんな書類で許されるのか。
事情を探ると、政治資金規正法の「穴」が浮かび上がる。（我那覇圭）
◆「国民が納得感を持って納税できる環境にない」
16日の衆院内閣委員会では、立憲民主党の中谷一馬氏が「政治家の行動に不公平感、不平等感が広がっている。確定申告が始まったが、国民が納得感を持って納税できる環境にない」と指摘。立民の江田憲司氏は衆院財務金融委で「何千万もの裏金を受け取っておきながら、どうして脱税が問えないのか」と追及した。
鈴木俊一財務相は「国民がそうした怒りを持っておられるということは大きな問題である。きちんと納税されている方に不公平な思いを持っていただかないような丁寧な対応をしていく必要がある」と述べ、裏金事件が確定申告に与える影響に懸念を示した。
政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば、議員の「雑所得」として所得税の課税対象になり得る。税務当局は「政治資金が仮に政治活動に使われず、残額がある場合は雑所得として課税関係が生じる」（星屋和彦国税庁次長）としており、収支報告書の内容が「不明」ばかりでは、税逃れの疑惑は残ったままだ。
◆二重線で消して「不明」と書いたら「訂正」
安倍派の有力者「5人衆」の一人、萩生田光一前政調会長が代表者を務める「自由民主党東京都第24選挙区支部」は2月上旬、2020年～22年の3年分の収支報告書を訂正した。いずれも当初記入した収入や支出の総額、翌年への繰越額などを二重線で消し、政治活動に関する支出を追記している。
だが、訂正後の正しい収支の総額や、政治活動に関する支出の金額や年月日などは示さず、訂正部分に手書きで「不明」と書き添えただけ。本紙が「不明」を数えたところ、3年分で計30カ所以上に上っていた。
萩生田氏の事務所は取材に「事務所に支出の記録は残っていても、支出先の領収書の発行が間に合わない場合もあり、一時的に『不明』と記載した」と説明。収支報告書の添付書類に「判明次第訂正する」と書き込み、23年分の公表までに「不明」の記載を減らすとしている。
萩生田氏に加え、同じく5人組の高木毅前国対委員長の収支報告書にも同様の記載があり、「『不明』のオンパレード」（立民の渡辺創衆院議員）と野党の批判が集中している。「政治資金規正法で認められるのか」（立民の後藤祐一衆院議員）と政府の見解をただす声も上がった。
政治資金を所管する松本剛明総務相は「過去に災害などで正確に記載することが不可能な項目は『不明』と記載した事例はある」と説明。岸田文雄首相は「収支報告書は事実に即して記載されるべきものだ」と一般論を述べるにとどめた。
◆「不明のオンパレード」で済むのは規定がないから
「不明」ばかりの収支報告書がまかり通るのは、政治資金規正法に訂正方法に関する規定がないからだ。総務省の担当者は「収支報告書を作成する政治団体からの問い合わせに対して、二重線で消して訂正する方法などは案内している」と話す。ただ、訂正理由を書くように求めたり、訂正内容が正確かどうかを調べたりする権限はなく、どう記述するかは政治団体側に委ねられているという。
公益財団法人「政治資金センター」の立岩陽一郎理事は「規正法の目的には、政治活動の公明と公正を確保すると明記されているにもかかわらず、『不明』と書いて開き直る萩生田氏らにはあきれる」と憤る。「不明」の収支報告書を許さないため、透明性を確保していないような訂正は受け付けない権限を選挙管理委員会に与えるなどの法改正が必要と訴える。
この問題、うやむやにせずに、きっちりと日本人みんなで納得いくまで話し合った方が良くないですかね。そうしないと、また奴らは図にのって同じことを繰り返すと思います❣️🐸🍿
この記事の続きがこちらにあるので、リンクだけ貼っておきます。
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こんな報道もありましたけど、まったく意味が理解できません。時速45万円ですよ。議員辞職どころか、逮捕して懲役刑じゃないでしょうか。
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こんなワケのわからないこともやっています。お金の使い道を、ちゃんと全部説明できないなら、最低でも議員辞職でしょう。
裏金を認めた議員が、まだバッジをつけたままで仕事をしててもいいんでしょうか⁉️
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そういえば、ネット上に、国税局のこんな動画がありました。
国税庁は意図的に不正な手段で税金を免れた脱税者の責任を、「厳しく追及」してください🙏🌸🐰🌸
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裏金を作っていた議員はとにかく全員が、違反行為をしているのですから、ルールを守れない人は罰則が適用されなくてはいけません。
国会議員は全員が辞職すべきだと思います。だから私たちは、ずっと前から「政治家はオールアウト」だと言っているのです。
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