中国人が日本を乗っ取っています❣️🐸🍿
以前にも、大量の🇨🇳中国人が日本に押し寄せてきている現実に関する記事をいくつかご紹介しました。
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今回は関連する記事をご紹介したいと思います。今回、ご紹介するのは、こちらの記事になります。
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大阪のマンションで“家賃が突然2倍に”大騒動 民泊需要を狙って中国系不動産会社が一棟買い、着々とリフォーム進み、住民は続々退去
2024.07.05 07:00週刊ポスト
「なにわの台所」として知られ、1日2万4000人の外国人観光客が訪れる「黒門市場」。そこから歩いて10分ほどのところにある大阪府内のマンションで今、騒動が起きている。住人が、突然オーナーから「家賃を2倍にする」と通告されたというのだ。マンションの住人は言う。
「2月に突然、『管理会社とオーナーが変わった』という趣旨の連絡があり、管理会社から、『オーナーの意向で6月の家賃から4～9階は一律18万に変更します』と通達がきたんです。これまで家賃9万円でしたが、いきなり倍です。『払えるわけない』と半数以上の人が出ていってしまった」
「突然の値上げ」の背景には、円安に伴うインバウンド特需があった。
「引っ越していった人によると、管理会社から『出ていった人の部屋は民泊にする』『民泊になると中国人の旅行客がたくさん来てゴミや騒音が酷くなることが予想される』と退去を促されたそうです。
調べてみると新しいオーナーは中国系の不動産会社で、建物を一棟買いしたようです。この辺りは観光客に人気のエリアなので、民泊需要で儲けようと住民を追い出すために突然の値上げを通告したのでしょう。オーナーに家賃値上げの根拠となる資料等を要望しましたが、反応は一切なく困惑しています」（同前）
値上げ通告があった今年2月から、マンションの様子は一変したという。
「管理人が不在になり、ゴミ捨て場の清掃が一切行なわれなくなりました。5月には外部委託のゴミ収集車が来なくなったために建物前の路上にまでゴミが溢れかえるようになってしまったんです。
その後、市のゴミ回収車が来るようになりましたが、ゴミ捨て場の清掃はされないまま。これじゃあ、“令和の地上げ”ですよ」（同前）
法的には、突然の家賃値上げに応じる必要はない。「借地借家法は、契約違反がなければ、貸主が立ち退きを求める正当事由がない限り、立ち退きを認めていません。また、賃料の値上げは、裁判をしない限りは、双方の合意がなければできず、借主が一方的に値上げすることはできない」（東京借地借家人組合連合会常任弁護団の種田和敏弁護士）からだ。
それもあってか、この「家賃2倍」騒動が6月上旬に関西テレビの番組で報じられると、しつこく値上げを通達する動きは止まったという。だが、その後に新たな動きも出てきていた。
中国人なら1泊1万円出す
6月下旬、同マンションを訪れると、ビル全体にガタガタ、バターンといった音が響いている。部屋のガス給湯器や電気メーターなどが新品に取り換えられ、空室となった部屋のリフォームが進んでいるのだ。
「着々と民泊に転用する準備が進んでいるようで、残っていた人も気味悪がって引っ越している。正直住み続けていいのか不安です」（現在も暮らす住人）
ここで見られるのは、“激安ニッポン”の不動産が中国などに爆買いされる構図だ。全国紙経済部記者が言う。
「円安の日本で中国人観光客などの財布の紐は緩んでいるから、マンションの一室を民泊として貸し出せば、一人あたり1泊1万円以上の高価格でも泊まってくれる（大阪府などで認められる特区民泊は2泊3日以上の滞在が条件）。そうなると建物のオーナーになった中国人からすれば、日本人から月9万円で家賃収入を得るより、断然お得という話です」
マンションオーナーの不動産会社を直撃したが、「答える必要はない」と言うのみ。管理会社も取材に応じなかった。
こうした民泊は国家戦略特区法と大阪府・市の条例に基づくいわゆる「特区民泊」だ。大阪市経済戦略局観光課に認識を聞くとこう答えた。
「特区民泊の条件を満たしていないのであれば対応するが、不動産の所有者が民泊で稼ぐために家賃を不当に上げたというケースは民間同士の契約の話になるので、市として対応する話ではない」
インバウンド特需は大阪だけの話ではない。前出・種田弁護士が言う。
「東京でみられるのはマンションの住人を追い出して更地にし、商業ビルなどを建てるパターン。建物を民泊にする例は聞かないが、この世界では“大阪でこのやり方がうまくいった”となると、東京でも真似する業者が出てくるのが常です」
日本人の生活に身近な様々な局面で“安い国”であることの弊害が顕在化している。
※週刊ポスト2024年7月12日号
円安の影響もあり、一部の資産がある中国人たちは日本の不動産物件を「爆買い」しようとしているのでしょうか❣️🐸🍿
もしも自分が住んでいる賃貸マンションが、中国人によって買い取られてしまったとしたら…。
現実としてこのような問題が、すでに日本全国で発生しているのだと思われます。
関連する記事を、もうひとつ続けてご紹介します。
《民泊バブルの光と影》大阪のマンションで相次ぐ「管理会社変更のお知らせ」の張り紙が意味すること
2024.07.05 06:00マネーポストWEB
ホテルや旅館が足りない地域や観光地で、自宅や空き家を活用して宿泊施設として使えるようにする「特区民泊」。導入している自治体は全国で8か所（東京都大田区、千葉県千葉市、新潟県新潟市、大阪府大阪市・八尾市・寝屋川市、福岡県北九州市）あり、自治体の審査が通ればゲストに部屋を貸せるようになる。超円安によるインバウンド特需によって民泊ビジネスも活況を呈しているが、現場では思わぬ事態も発生しているようだ。
特区民泊の認定居室数は大阪市が最も多く1万3022室（2024年4月30日現在）で、全国の約95.7％を占めている。2位が東京都大田区で462室。このほか大阪府下には62室あるが、千葉市は1室、新潟市は3室、北九州市は5室だけ。大阪に集中していることがよくわかる。在阪の全国紙経済部記者が言う。
「関空（関西国際空港）が開港し、格安航空会社が乗り入れた2011年頃から外国人観光客が増えた。2020年にコロナ禍で一時は消えたが、2023年に5類感染症に移行したことで再び外国人観光客が戻ってきた。今ではコロナ前より増え、人気スポットの黒門市場には1日に約2万4000人の外国人観光客が訪れている。2025年は大阪で万博が開催され、IR推進にも取り組んでいる。まだまだ増えると見られている」
マンションから次々と外国人観光客が
全国各地でオーバーツーリズム対策が行なわれるなか、大阪はさらなる外国人観光客を受け入れようというのだから、ホテルや旅館が足りなくなる。そのため民泊が集中するわけだ。
大阪市健康局生活衛生課によれば、「浪速区、中央区には民泊が多く、特に外国人観光客の人気スポットである難波や日本橋周辺に集中している」という。黒門市場や道頓堀の飲食店街、日本橋の電気街がある地域だ。
日本橋周辺を歩いてみると、大きなスーツケースを引っ張る外国人旅行者が行き交っている。両側に電気街が広がる幹線道路の堺筋から1本入った裏通りには住宅が集まっているが、細い路地から欧米人らしき親子連れが出てきた。出てきた路地の奥に行くと、｢特区民泊｣の張り紙がされた民家があった。周囲の老朽化した住宅のなかでひときわ目立つ真っ黒に塗られたお洒落な建物だ。
周辺には古いマンションも多く建っている。近くの飲食店店主によれば、「あの辺りのマンションから大きなスーツケースを持った男女が出て来るのをよく見る。まちがいなく民泊になんやろうが、外観からではわからんわな」という。
相次ぐ「管理会社変更のお知らせ」の張り紙
大阪市では認可している民泊の住所をホームページで公表しており、日本橋のある丁目には24か所もある。そのうちの1つのマンションに行ってみた。6階建てのマンションで1階部分は飲食店が入っている。外観は通常のマンションで、民泊とはわからない。
管理人室は不在のようだったが、集合ポストの一部には特区民泊のシールが貼られていた。そして、壁に｢管理会社変更のお知らせ（2024年2月1日付）｣の張り紙があった。ゴミステーションには、｢民泊用｣と張り紙がされた専用のごみ箱が置かれている。
別の6階建てのビルは、4階部分と6階部分が民泊。残りの階には企業が入居している。外観からはオフィスビルにしか見えないが、大阪市の公表するリストには民泊として掲載されており、このビルにも｢管理会社変更のお知らせ｣の張り紙がある。こちらの日付は2年半ほど前のものだった。
｢管理会社変更のお知らせ｣の張り紙は、一体何を意味しているのか。地元の不動産業者が説明してくれた。
「“令和の地上げ”みたいなことをやっているところがあるんですわ。賃貸マンションや賃貸ビルを中国系資本が買収。家賃を上げると通告するなどして、空き部屋にしたところを民泊にしてしまう。民泊になると中国をはじめとした外国人旅行客がたくさんやってくる。
民泊を利用する節約型のバジェット・トラベラーはマナーの悪い傾向があり、ゴミが散乱したり深夜の騒音を出したりなどで住民が迷惑するケースは少なくない。引っ越す住民が続出するから、最終的には全部を民泊にできる。そうなると、建物を取り壊すこともできるわけです。変更された管理会社というのが、民泊の運営から住人の交渉役もやる“専用業者”であることもあるんですわ」
「大阪らしい場所」が激変
歩いていると近隣の土地の買取を呼び掛ける看板や、民泊のためのホテル用地を取得中であるとの看板なども掲げられていた。現地が民泊バブルに沸いていることがよくわかる。住民のひとりは、「この辺りは道路の先に通天閣が見え、電気街、黒門市場も近くて大阪らしい場所だったんやけどな」と呟いた。
マンションや民家が民泊になっていくなか、一部でトラブルが起きていることについて、大阪市経済戦略局観光課に聞くとこう回答した。
「中国資本がオーナーになることで社会問題になっているとなれば、国が法律を変えていかないといけない問題で、大阪市の条例だけで対応できない。民泊に関してはコロナ禍前には各地でトラブルもあったが、かなり減ったとは聞いています。当初はホテルの数が足りなくて民泊、という流れがあったが、ホテル数も増えていますからね。家賃の不当値上げなどの問題については、すべての原因が民泊なのかというとわからないですからね」
1ドル160円という超円安が続くなか、民泊バブルはまだまだ勢いを増しそうだが、現場への影響は、インバウンド特需によるプラスの効果だけではなさそうだ。
大阪は、2025年に大阪万博が開催予定なので、特にこれからは外国人の観光客向けの民泊施設の需要が予測されているのだと思われます❣️🐸🍿
日本に移民した外国人の数をグラフにしたものがこちらですが、圧倒的に中国人が多いです。
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安倍政権の頃から、日本の国の政策として、外国人が簡単に日本に永住できる仕組みを準備しているのです。
日本政府がこんなことをやって、大量の中国人を日本に永住させているのです。これはもちろん、日本の国民の血税を使ってやっています。
日本政府は日本人をこの日本から、絶滅させようとしているとしか考えられません。
こちらの動画は、中国人による日本の乗っ取り計画について、非常に説得力のある解説がされていますので、ぜひ画像をクリックして動画をご覧いただきたいと思います。
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「道州制」とか「大阪都構想」とはなにか、という説明がされています。それは日本を乗っ取るための計画だという主張がされています。
もうひとつこちらは、日本政府がやっているウクライナ支援の問題や、緊急事態事項が法律違反であるということに関する解説をしている動画です。
こちらの動画も必見だと思います🙏🥰
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ちなみにこの動画に登場している石濱氏は、日防隊という「日本の民間防衛組織」を主宰しているそうです。
けれども、日本保守党という政党と連携しているようです。日防隊を入口にして日本人を集めて、日本保守党のメンバーにしているのではないでしょうか。
これまで長きにわたってたくさん調べましたが、日本の政治家はオールアウトでした。この日本保守党というのも、もちろんアウトです。
なぜなら、この人たちが一番力を入れているのは「天皇陛下万歳」と言いながら、皇室の存続が何より大切であると主張していることからわかります。
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天皇は、自分でも言っていますが、朝鮮人です。天皇は日本人だと思っている人が多いと思いますが、それは違います。
皇室はすべて朝鮮人に乗っ取られているのです。
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新聞記事にもなっています❣️🐸🍿
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そのようなわけなので、おそらくこの日本保守党の人たちは、言ってみれば単なる「ガス抜き要員」なのだと思われますが、「日本が乗っ取られる」という問題に対する視点としては、多くの人々に知っていただきたい内容でもあると思います。
ついでなので、こちらも載せておきます。
昭和天皇はCIAの文書に、ちゃんとメンバーとして記載されています。これは調べれば誰でもわかることです。
つまり昭和天皇はCIAの手下として、日本に原爆投下を許可した戦争犯罪人であるということです。
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こちらでご自分の目で確認をしてみてください。
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日本の国は政府を牛耳っている政治家も、皇室も全てグルであり、日本を破壊して害国人に支配させる計画を、何十年も前から実行しているということです。
話が少しそれてしまいましたが、中国人が日本を乗っ取っている現実について過去にまとめた記事をご紹介して、今回は終わりにしたいと思います。
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