日本で急速に進む少子化について❣️🐸🍿
日本の少子化問題については、先日こちらの記事で触れましたが、今回はその関連情報をもう少し深く調べてみたいと思います。
こちらの記事は日本の少子化問題について、詳しく分析していたので参考になる部分があるかもしれません。
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｢低収入女性+非正規の男性｣で急速に少子化が進む日本…社会学者｢今すぐ打てる対策はこれひとつしかない｣
非正規の夫婦でも世帯年収480万円を可能にする即効薬
2024/09/26 9:00
2023年の出生数は約73万人で、20年前に比べ40万人も減った。社会学者の橋本健二さんは「少子化の背景には経済格差がある。女性の収入が低い問題が解決されず、さらに家計を支えてきた男性の非正規化も進み、未婚の男女が増えている。そんな現状で最低賃金を上げれば、子供を産み育てる余裕も生まれ、少子化対策になるはずだ」という――。
「女性の貧困」は急速な少子化をもたらした要因のひとつ
前回の記事では、労働者階級の夫をもつ専業主婦とパート主婦は夫との離死別によって、貧困層の典型のひとつである「アンダークラス」に陥るリスクが極めて高いとお伝えしました。
私はこれを日本の存続の危機に直結する問題だと考えています。女性の貧困は、男女格差や女性差別をなくして困っている女性を救おうといった文脈で語られることが多いのですが、それだけではなく日本社会を救うために解決すべきなのです。
日本の状況はそれほどまでに切迫しています。ロストジェネレーションと言われる現在40代～50代前半の人は、生まれた時期が第2次ベビーブームとも重なっていることから、人数もかなり多い。
この世代には社会に出た当初から非正規雇用・低賃金で働き続けている人が少なからずいて、中でも単身女性は「ロスジェネ女性」と呼ばれ、その貧困リスクが社会問題化しています。
ロスジェネ世代の非正規雇用者の中には、収入が低く雇用が不安定であるがゆえにそもそも結婚できなかった人もいれば、結婚はしても同じ理由から、あるいは仕事と子育てを両立できないからと子どもを持たなかった人もいます。
非正規のロスジェネ、夫と離死別した女性がアンダークラスへ
この世代の男女が正規雇用に移行でき、かつ仕事と子育てを無理なく両立できる環境がつくられていれば、今の日本にはもっと多くの子どもが生まれていたのではないかと思います。少子化がこれほどまで加速することもなかったでしょう。
また、もともとは正規雇用のカップルでも、平成の時代になっても高度経済成長期から変らず社会の仕組みが「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業を前提につくられていたため、女性の多くは結婚や出産を機に退職して専業主婦となりました。その後、子育てがひと段落してから再び働き始めた人も多いのですが、大半は低賃金の非正規雇用者、すなわちパート主婦になっています。
専業主婦もパート主婦も、夫と離死別すればたちまちロスジェネ女性と同じアンダークラスに転落しかねません。そう遠くない将来、この決して少なくない数の人たちが同時期に高齢者になります。
年老いて働けなくなった後、多くの人が生活保護を受給するようになるだろうことは想像に難くありません。そうなれば日本の財政は生活保護費で破綻します。
「男は仕事、女は家庭」という古い役割分業を変えるべきだった
なぜこうなってしまったのか、一体誰が悪かったのか。原因のひとつは先ほどお話しした通り、日本社会の仕組みが性別役割分業を前提につくられていたことにあります。別の角度から見れば、古い仕組みを変える手立てをとってこなかった政府が悪いとも言えるでしょう。
さらに別の角度から見れば、その仕組みに何も言わず、黙って従ってきた国民ひとりひとりが悪いということにもなります。もちろん、結婚や出産で退職する女性が多かったのは、夫や親世代がそれを望んだり、仕事と育児を両立できる環境がなかったりしたせいでもありますが、多くの人が「そういうものだ」と思い込んでそうした行動を選択していたのです。
現在の日本の状況は、社会や政府、国民一人ひとりの行動の積み重ねによって引き起こされたものです。欧米諸国は早くからこうなることを予測して、日本よりずっと前から女性が働き続けられる社会をつくり上げてきました。
日本も同じころから取り組みをしていれば、こんなひどい状況にはならなかったはずです。
30年前の予想より悪くなったのは、男性の非正規労働者化
私は30年ほど前から、女性内部の格差や貧困について研究を続けてきました。当初から、このまま行けば日本は問題を抱えることになるだろうと思ってはいたのですが、ここまでひどい状況になるとは想像していませんでした。ある時期から、私にとっては予想外だった現象が拡大し始めたからです。
それが男性の非正規労働者化の進行です。以前から女性の非正規は多かったものの、男性にまで広がるとは思いもしませんでした。そして非正規で経済力の低い男性が増えるにつれ、結婚できない男性も増え始めたのです。
男性が正規雇用であれば、ある程度の収入があるため非正規の女性と結婚しても生活していけるでしょう。しかし、両方が非正規の場合はかなり厳しくなります。結果として、経済力がないがゆえに結婚相手として選ばれない男性が増えることになりました。
また、経済的に不安定な男性が増えたことから、近年では「結婚相手に専業主婦になってほしい」と考える男性は全体の10％以下になっています。以前は40％近くいたのに、今では男性も女性にある程度の収入を求めるようになっているのです。
非正規であるがゆえに結婚できない男性が増えれば、そのぶん結婚できない女性も増えます。さらには男性でも女性でも、非正規で収入が少ない人は結婚相手として選ばれにくくなっている。このままでは少子化はますます加速し、日本は存続の危機に陥るでしょう。
結婚できない男性が増えた現状を変えるにはどうすればいいのか
どうすれば解決するのか。企業が非正規雇用をやめてすべて正規雇用にすればいいのでしょうが、これはそう簡単に実現するとは思えません。であれば発想を転換して、非正規同士でも結婚して子育てできるような環境をつくればいいのではないでしょうか。
そのために今すぐできる打ち手は割と簡単で、最低賃金を大幅に引き上げればいいのです。先般、最低賃金が引き上げられ、全国平均の時給が1055円となりましたが、私はさらなる引き上げが必要だと思っています。
例えば最低賃金を1500円にすれば、年間1600時間働いたとすると年収は240万円ほど。フリーターやパートを含む非正規雇用者同士で結婚しても世帯年収は480万円ほどとなります。これは専業主婦のいる労働者階級世帯の平均世帯年収とほとんど変わりません。
最低賃金を1500円にすれば非正規の夫婦でも世帯年収480万円に
共働きが難しい出産・育児期間に世帯年収が減るという制約はありますが、少なくとも「非正規だから結婚も子どもも無理」という問題は解消に向かうのではないかと思います。効果もすぐに出やすいので、その意味では結婚や子育てをする人を増やすための即効薬と言えるでしょう。
ただ、企業からすれば単に最低賃金を引き上げるだけではメリットがありません。そのため、上がった賃金に見合うだけの仕事をしてもらおうと、非正規雇用者の教育や育成に力を入れ始めるかもしれません。
こうした取り組みが進めば、企業の考え方が「非正規でもしっかり仕事をしているのだから正社員と区別する必要はない」という方向に変わっていくかもしれない。それが最も望ましい道筋だと思います。
最低賃金の大幅引き上げは、夫と離死別した専業主婦やパート主婦の生活を守る上でも有効です。こうした女性たちは離死別後の再就職が難しく、非正規雇用者として低賃金かつ単純作業の職に就くことが少なくありません。
一律で最低賃金を上げればエッセンシャルワーカーも楽になるはず
現実的には、社会には単純作業を担う人も絶対に必要ですから、全員の職域を広げるのは難しいでしょう。とはいえ、最低賃金を上げさえすれば貧困層への転落は防げます。
最低賃金の役割は、どんな職の人であってもちゃんと生活ができて、結婚し子どもを産み育てられるようにすること。できる限り早く、その役割を果たせる額まで引き上げるべきです。
賃金格差からくる少子高齢化の加速や将来的な生活保護費の増大は、日本社会の存続だけでなく日本経済の危機にもつながります。ひと昔前はそのことを指摘する私を講演に呼んで話を真剣に聞いてくれるのは労働組合などでしたが、近年は経済界も危機感を持ち始めているようで、財界団体や金融機関などから依頼が来るようになりました。
2024年4月には、関西経済同友会が所得・賃金の格差是正やパートで働く人の賃上げを提言しました。経団連が選択的夫婦別姓の実現を政府に提言したように、今後は格差問題に関する動きも加速していくのではと期待しています。
女性や労働者の格差を是正しなければ貧困層はますます増える
かつては専業主婦が憧れだった時代もありました。高度経済成長期あたりまでは、専業主婦になれるのは高学歴・高収入の夫を持つ一部の女性だけだったからです。
その当時につくられてしまった「専業主婦＝憧れ」という発想は、その後に世の中が変わってもなかなか変わりませんでした。往々にして、人間の考え方というのは世の変化と同じスピードでは変わらないものです。
それでも今では、日本全体がかつての考え方から脱却し始めています。今後はこの脱却スピードをさらに上げていかなければなりません。
現代では専業主婦やパート主婦は非常にリスキーですし、非正規雇用者の問題は少子高齢化や生活保護費の増大に直結します。女性内部や労働者内部の格差を是正し、貧困層の拡大を防ぐ。それが日本を存続の危機から救うことにつながると思います。
上の記事では専業主婦に否定的な見解を述べているように感じられますが、社会の仕組みが「男は仕事、女は家庭」だった時代に戻したいのであれば、私はむしろ専業主婦を奨励した方が良いのではないかと思います❣️🐸🍿
そうでもしなければ、社会の中で私たちがゆとりを持って子育てに専念する環境にはならないと思うのですが、それは間違った考えでしょうか。
もちろん仕事をしたい女性は、自分でそれを選べば良いと思います。
それから、まあ単純に現在、日本の最低賃金は韓国よりも低いそうですが、それを日本全国で一律に2倍にしたら、解決する問題は多いかもしれませんね。それが実現可能かどうかが問題ですが。
■世界の最低賃金ランキング（2020年版）※OECD加盟国
（「最低年収」「最低時給」「平均年収」）
でも、実際のところ今の日本政府はそれとは全く逆のことをやりたがっていますので、日本は現在のような悲惨な状況になっているのです。
その悲惨な状況がどのようなものか、解説した記事がありました。
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｢心の豊かさ｣を優先するのは高齢者だけ…内閣府の世論調査で判明した｢とにかくカネが足りない｣現役世代の叫び
たった16年でなぜこれほど変わったのか
「第三次ベビーブーム」は来なかった
「モノより思い出。」
そんな名コピーの日産セレナの広告が話題になったのは1999年でした。高度経済成長期を支えた所有価値としての「モノ消費」の時代から、体験価値としての「コト消費」の時代へと移行するターニングポイントでもあったと思います。
当時、クルマ業界はミニバンブームへの入り口にさしかかっており、各社とも主力車種としてミニバンを次々と発売していました。
なぜか。それは、1990年代後半から2000年代前半にかけて、日本では「第三次ベビーブーム」が起きるはずだったからです。
1970年代の「第二次ベビーブーム」で生まれた世代が、丁度結婚して家族を形成する年齢になるためで、ファミリーカーとしてのミニバンの需要が見込まれていました。
しかし、その「第三次ベビーブーム」は起きなかった。
母親となる女性人口が激減している
バブル崩壊に伴う経済不況と、あわせて若者には就職氷河期が到来し、とても安心して恋愛や結婚をできる環境ではなくなっていました。出生以前に婚姻が激減しはじめたのもこの頃です。
経済不況に伴い、手取り収入があがらず、結果消費の停滞も始まりました。「コト消費」などと言われても、一般庶民はそれどころではなかったかもしれません。いわゆるデフレ経済の「失われた30年」の始まりです。
2022年の合計特殊出生率は1.26でしたが、実は、2005年にも一度1.26の出生率を記録しています。それまでの過去最低記録でした。
「これはまずい」と政府が少子化担当大臣を設置し、少子化対策なるものに着手しはじめたわけですが、年間出生数は2005年の106万人から、2022年には77万人という激減で、まったく成果はあがっていません。
出生率が同じ1.26なのに、どうして出生数に差があるのでしょうか。それは、当出生率の計算式の分母が15～49歳の女性人口であり、2005年と2022年とを比べるとその女性人口自体が激減しているからです。
なぜならば、2022年に出産ボリューム年齢である20代後半にあたる女性は、「幻の第三次ベビーブーム」期に生まれているからです。そもそもその時の出生数が少ないため、文字通り母数そのものが減少したことによります。これが、たびたび私が言っている「少母化」というものです。
出生数改善のラストチャンスはとっくに終了
身も蓋もない話をすれば、90年代からゼロ年代において、「第三次ベビーブーム」が来なかった時点で、今後「出生の山」が形成される可能性は完全についえ、出生数が増加に転じる機会を永遠に失ったと言えます。出生数改善のラストチャンスはまさにこの頃であって、とっくの昔にチャンスは終了しています。
出生数だけではありません。この時期の経済環境の悪化は、若者が結婚しようとする意欲を削ぎ、それが今に続く未婚者の激増へとつながったといっても過言ではありません。もちろん、婚姻減は経済環境の問題だけではありませんが、大きな要因であることだけは確かです。
経済的にある程度のゆとりができ、生活に最低限必要な必需品が揃そろってこその「コト消費」だったはずですが、手取り額がさほどあがらない中で、多少の児童手当などの給付を受けたところで「もう一人産もう」などとは到底考えられなかったでしょう。
そして、皮肉なことに、児童手当などの現金給付は、新たな出生意欲の喚起よりも、今いる子への投資の充実に振り分けられ、結果教育費など含む子育てコストの高騰を招きました。
それが「子ども一人当たり何千万かかる」という言説に結び付き、やがて出産・子育てどころか、結婚することすらお金が必要という「結婚のインフレ」状況を作り出すことになります。
結婚、出産は「贅沢品」になってしまった
デフレという状況下で結婚するためのコスト（結婚相手への経済条件等）だけが上昇したのです。それが現在の、「中間層年収帯の若者が結婚できなくなっている」という現実です。
言い換えれば、以前は人生のひとつの必需消費であった「結婚や出産」が、贅沢品と化して、手に入れたいけどとても手が出せないものに変わってしまったということです。
「モノ」が充足されてこその「コト」であり、必需品が揃わなければ、そんな心の余裕すらなくなってしまうでしょう。
そんなことを裏付ける統計データがあります。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「これからは心の豊かさか、まだまだ物の豊かさか」という質問がありますが、それの2007年（少子化担当大臣設置時）と最新の2023年とを男女各年代別で比較してみます。
2007年は「心の豊かさ」が上回っていたが…
2007年においては、男女ともにどの年代も「心の豊かさ」が上回っていますが、年代別では若年層になるほどその差は小さくなります。その年代別の傾向は一緒でも、2023年になると、20代から50代の現役世代はすべて完全に「心より物」が上回る逆転現象となります。
これこそ、現代の現役世代が「心の豊かさなんて贅沢言えるほど、毎日の生活が事足りていない」と感じている証左だと思います。さりとて、生活に必要な物が足りないというものでもないでしょう。ここで想定されている「物の豊かさ」とはまさしく「お金の余裕」なのではないでしょうか。
それは決して絶対的な貧困という話ではなく、それぞれの所得階級に応じて、「頑張って仕事しているのに、なんでこんなに日々の生活においてお金の欠乏感を覚えるのだろう」という思いです。
奪われる金額の多さに絶望する現役世代
その欠乏感の正体とは、「あがらない給料」のせいではなく、「膨らみ続ける国民負担率」の増加にあります。
人間は心理的に、もらう金額が変わらない時よりも、奪われる金額が多い時のほうが強い欠乏感を覚えます。しかも、負担増は当然ながら勤労している現役世代に集中します。
別途、総務省の家計調査から、34歳までの男女単身世帯と2人以上世帯の年齢別の手取りと国民負担の増減を、同じ2007年から2023年の期間で見ることとします。
2007年と2023年のそれぞれの「勤め先収入（額面給料）」「社会保障給付（児童手当や年金などの給付金）」と「国民負担額＝非消費支出（直接税と社会保険料）」が、それぞれの世帯において年齢別にどれくらい変化したかをグラフ化しました。
ちなみに、単身世帯と比較するために、2人以上の世帯は、大人一人当たりに計算し直しています。
「配った分はそっくり回収している」構図に
一見、若い夫婦の手取りが増えているように見えてしまいますが、実態は違います。この年齢帯の夫婦数はそもそもの婚姻減により4割近くも減っています。
しかも、減っているのは、かつて結婚ボリューム層だった所得中間層以下の夫婦だけです。いうなれば、所得の高い若者だけが結婚できているため、平均値としての手取りが上昇しているに過ぎません。
単身男女（34歳以下）を見れば、一人当たりの手取り増加分は夫婦より低くなっています。また、単身女性は雇用形態の変化等により手取り＞国民負担となっていますが、男性はさして増えていない手取り額と同等、引かれる金額も増えています。
さらに、40歳以上の2人以上世帯を見ると、これも単身男性並みに手取り額が伸びていない上に、それを上回る国民負担額の増加が見られます。
これは、この年代において、子どもの年齢が児童手当対象外となったり、2007年当時はあった年少扶養控除の廃止などで税金が増えたりしたこと、何より社会保険料自体がジワジワ増加したことが影響しています。
この期間、子育て支援を充実させてきたと政府は言いますが、なんのことはない「配った分はそっくり回収している」のです。
だから若者は結婚を諦めた
手取りがさして増えていないのに、引かれる金額は増えている。なんだか奪われてばかりな気がすると思ってしまうのも仕方ないでしょう。現役世代と高齢者とで心の余裕の差があるのは、この奪われているか否かの心理的な違いが大きいと思います。
欠乏感に支配されてしまうと、多少収入が増えても「また、いつ奪われるかもしれない」と不安が募り、今あるものを減らさないようにという心理になります。それは消費の抑制につながります。独身にとって結婚も子育ても贅沢な消費と化した現代、高価な買い物である婚姻や出生が減るのは必然です。
いや、消費が減ったというより、国民が自主的に選択もしていない強制的な消費だけが増えたというべきでしょう。それは「モノ」でも「コト」でもなく「ゼイ（税）消費」なのです。
簡単にまとめれば、悪いのはすべて日本政府が原因なのです。奴らは日本を破壊しようと意図してやっていますから、そうなるのは当然なのです❣️🐸🍿
ですからそんな日本政府には、今さら何を期待しても無駄だということを、全ての日本国民は理解すべきだと思います。
日本国民が取り組むべきは、現在の日本政府を破壊することです。それができなければ、私たちはもとより将来の日本の子どもたちにとっての未来は、さらに悲惨なものになるでしょう。
こちらは先日の記事ですが、日本政府がいかに詐欺を働いて日本国民を苦しめているのかについて解説してあります。
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