米国と欧州の銀行がデフォルトの危険と警告された❣️🐸🍿
今回はまず、最初に中国の不動産開発大手である「中国恒大集団」に関する記事からご紹介したいと思います。
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欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。デフォルト（債務不履行）となった190億ドル（約２兆8400億円）のオフショア債に対し、資産は2420億ドル。中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見受けられ、利益を上げる条件はそろっていると考えられた。このため、ヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた。
しかし、2021年末のデフォルトから約２年。代わりに得たものは、中国共産党と交渉しようとする危険性を巡る厳しい教訓だった。香港高等法院（高裁）は先月29日、中国恒大に清算を命令。恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面１ドルに対しわずか１セントで取引されている。
中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か
ブルームバーグは今回、中国恒大と債権者の交渉を直接知る十数人を取材した。非公開の協議に関して公にコメントする権限がないとして、全員が匿名を条件に話した。
グローバルな運用会社は、中国政府が先進国ではあまり見られない形で企業の問題に影響力を行使するということ自体は知っていた。それでも、中国当局が政治的・経済的な都合でどれほど介入してくるのか、中国恒大の件で多くが身をもって知ることになった。
碧桂園など他の中国企業が恒大に続いてデフォルトに陥る中で、額面１ドル当たり１セントで取引される恒大債は、投資家に対する警鐘になると関係者は話す。
債券保有者に不利となる企業行動への対応に取り組む投資家組織、ザ・クレジット・ラウンドテーブルでチェアを務めるデービッド・ナットソン氏は、「投資家は国家介入のリスクを恐らく十分に理解していなかった」と指摘。「国内と海外の債権者間の損失配分は政治色を帯びることになるだろう」と語る。
無論、恒大債の暴落を招いた原因は政府による関与だけではない。
深刻化する不動産市場の低迷や７兆ドル相当の株安、不十分な政策対応など、いずれも全般的な地合いの重しとなっている。中国恒大が保有する資産の大半がすでに差し押さえられているか、香港ではなく、デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントやキング・ストリート・キャピタル・マネジメント、コントラリアン・キャピタル・マネジメントなど債券保有者の力が及ばない可能性もある中国本土にあるという事実も、回収期待が高まらない一因となっている。
デービッドソン・ケンプナーとキング・ストリートの担当者はコメントを控え、コントラリアン・キャピタルはコメント要請に応じなかった。
一連の交渉に詳しい関係者は多くの不満を挙げたが、ほぼ全員が中国恒大の指揮を誰が執っているのか明確でないという点を指摘した。
中国恒大がデフォルトに陥った直後、本社を置く広東省の政府当局者を中心とするリスク管理委員会が抜本的な見直しを指導するために設けられた。同省はこの年、恒大の内部統制と経営を強化するため、作業グループを派遣することも明らかにしていた。
交渉の過程では、中国恒大の担当者が事実上全ての重要な決定を精査する責任があるとして、広東省の省都である「広州」に言及することもあったが、債権者にはどの組織や個人の組み合わせを示唆しているのか分からないままだった。
投資家やアドバイザーはこうした協議で誰の利益が優先されているのか、政府のどの層を相手にしているのか、よく分からないと嘆いていた。
広東省関連のグループがオフショア債の交渉に関わる人々と直接やりとりすることは一度もなかった、と関係者は明かす。意見は中国恒大の財務アドバイザーを務める中国国際金融（ＣＩＣＣ）と中銀国際（ＢＯＣＩ）に伝えられ、香港と中国本土の弁護士やアドバイザーから成る複雑な伝達網を通じ、債券保有者にようやく情報が渡るという流れだったという。
中国恒大とＣＩＣＣ、ＢＯＣＩ、広東省政府の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。
２年間を無駄に
最終的には、香港高等法院の陳静芬（リンダ・チャン）判事が合意に向けた進展が乏しいとして、中国恒大の清算を命じることになった。
恒大のあるアドバイザーは、交渉が終わって安堵（あんど）しているとしながらも、終わり方を考えると、人生の２年間を無駄にしたような気分だと語った。多くの人が同じ感情を抱いている。
香港の裁判所が選任した管財人は中国恒大の１兆7400億元（約36兆円）に上る資産を引き継ぎ、分配作業に着手しようとしている。しかし、資産の90％超が中国本土にあるほか、香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、回収を目指す債権者は困難な闘いに直面する。
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「実質的に支払い不能の不動産開発会社が政治的に緊張した本土で債務返済に苦労する中、当局が価値ある本土資産の確保をオフショア債権者に認めることはないだろう」と指摘。「発展途上の中国クレジット市場にとって、これは深刻な後退だ。外国資本はより低リスクの資産を求めるようになっており、市場心理の悪化に拍車を掛けるだけとなる恐れがある」と述べた。
原題：A 99% Bond Wipeout Hands Hedge Funds a Harsh Lesson on China（抜粋）
中国恒大集団に関連する記事は、こちらにまとめたものがあります🙏🌸🐰🌸
これは過去に例がないような、非常に規模が大きな経営破綻であり、将来的に明るい見通しがないので、中国政府は何も打つ手がなかったようです。
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続いて、ドイツの銀行が警告を発している報道をご紹介します❣️🐸🍿
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ドイツの銀行株急落、ＰＢＢが「不動産危機」で貸倒引当金増加
2024年2月8日午前 9:14 GMT+92日前更新
[フランクフルト ７日 ロイター] - ドイツの銀行ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）(PBBG.DE), opens new tabは７日、「金融危機以来最大の不動産危機」が起きているとし、２０２３年第４・四半期に貸倒引当金を積み増したと発表した。
フランクフルト株式市場で同行の株価は急落し、他の銀行株にも売りが広がった。ＰＢＢの終値は５．７％安。ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabも５．６％の大幅安となった。
ＰＢＢは２０２３年通期の貸倒引当金を従来の２億１０００万ユーロから２億１５００万ユーロに増やしたと発表。同行は不動産関連業務を積極的に展開している。
ＰＢＢはまた、引当金の増加にもかかわらず、財務基盤が強いため引き続き黒字を確保していると表明した。
不動産関係は、欧州も中国も、米国もこれまでにかつてないほどの「危機的状況」にあるようです❣️🐸🍿
もうひとつ、銀行の経営破綻危機に関連する記事をご紹介して、今日は終わりにしたいと思います。
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ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）などを揺るがせている銀行セクターの動揺は米国内にとどまらず、デフォルト（債務不履行）の可能性が欧州にも広がるだろうとの見方を、ヘッジファンド会社、マン・グループのポートフォリオマネジャー、ジョナサン・ゴラン氏が示した。
同氏は「市場には、非常に深刻な問題を抱えていると思われる部分がある。より多くの銀行が精査の対象となり、より多くの銀行が犠牲となり、米国でも欧州でもで幾つかの銀行がデフォルトに陥る可能性がある」と語った。ブルームバーグがまとめたデータによれば、同氏が運用する投資適格級債券ファンドは昨年、同種ファンドの99％の成績を上回った。
米国の商業用不動産に関する投資家の懸念は、既に世界の市場に波及している。ＮＹＣＢやドイツの金融機関、ドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）、日本のあおぞら銀行などの株価が急落し、トレーダーらは次はどこかと注視している。
「ドイツや北欧では、商業用不動産へのエクスポージャーの有形株主資本に対する割合が400％、500％、600％、700％といったところだ。これらの銀行が商業用不動産に１ドル貸し出すごとに15セントの評価損が出るとしたら、これらの銀行は投資適格でないだけでなく、債務超過に陥る」とゴラン氏は述べた。評価損の割合について、この例が基本とは言わないが全く妥当なシナリオだと説明した。
モルガン・スタンレーのアナリストが顧客にＰＢＢ発行のシニア債の売りを勧めたことで、不動産に特化したドイツのＰＢＢの債券は今週低迷している。同行は「不動産市場の持続的な低迷」を理由に引当金を増額した。株価は９日も過去最低を更新した。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は、米国の商業用不動産ローンは銀行の資産の１％以下であり、ドイツ銀行、ＨＳＢＣホールディングス、ＢＮＰパリバなど欧州の大手銀行を大きく脅かすものではないとしながらも、一部の金融機関のリスクを指摘している。
ドイツの「アーリアル銀行のエクスポージャーは16％、ＰＢＢは10％で、ＰＢＢの2023年貸倒引当金ガイダンス引き上げは、不動産市場の低迷がまだ十分に反映されていないことを示している」と、ＢＩのシニアアナリスト、トマス・ノーツェル氏がリポートで分析した。
ゴラン氏は、企業名やファンドのパフォーマンスについてのコメントは避けたものの、証券の空売りは魅力的だと述べた。
「本質的価値よりかなり高く取引されているセクターや個別銘柄を見極めることに注力してきた。しかし、今はバリュエーションサイクルの非常に後期の段階にあるため、攻めと防御を同時に行うことを目指している」と語った。
最近の動揺にもかかわらず、ゴラン氏は銀行セクターの一部は有望視している。「商業用不動産へのエクスポージャーが控えめで、差別化されたビジネスモデル、高い収益性、ソルベンシー、流動性を持つ、非常に強力な金融機関が幾つかある。当社が魅力的なビジネスチャンスを見いだしているのはこうした分野だが、本当に厳選する必要がある」と話した。
原題：Bank Default Risk Is Spreading to Europe, Man Group’s Golan Says（抜粋）
「米国でも欧州でも、いくつかの銀行が犠牲になる可能性がある」と警告していますので、銀行の経営破綻が連鎖する可能性を意味しているのだと思われます。
クリフ・ハイさんも「2/18日は要注意」と言っていますので、もしかすると来週末辺りに何か大きな事件が発生することになるのかも知れません。
これは私の意見ですが、グローバル・エリートたちはおそらく、次のようなシナリオを計画実行中なのだと思います。
世界的に金融危機を発生させ、その混乱のタイミングに乗じて新しい金融システムとして、「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」への移行をさせるつもりなのではないかと。
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シュワブや仲間のグローバリストたちは、世界中の人々のお金の動きを監視、支配するために、中央銀行とBIS（Bank for International Settlements、国際決済銀行）を利用して、何かしら「悪い企み」を計画実行するつもりなのかも知れません。
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ところが、グローバリストの奴らは計画を立てたものの、世界中で人々の「偉大なる覚醒」が起こったのは、想定外だったのではないでしょうか。
現在、世界中で「革命」が発生して、グローバリストたちはその世界的な抗議行動の急速な拡大に対して、「ガクブル状態」になっている状況だと思われます。
世界中の心ある人々が「団結」して、「自由」を要求しています。私たち一人ひとりの行動が、全体の団結力を支えているのです。
フリン将軍が何度もこの言葉を言っていましたので、もう一度、ここでその言葉を記しておきたいと思います。
Think Globaly. Act Localy！
（全体の動きを考えて、自分ができることを実行しよう！）
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