大阪万博は危険です❣️🐸🍿
2025年4月に開催が予定されている大阪・関西万博については、お金の問題や、工事の問題など多くの難題が山積み状態です。
今回は、この問題について最新情報をまとめてみたいと思います。
まずはお金に関してですか、去年の12月にこのような報道がありました。
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かさむ「万博」費用 国や大阪府・市は「赤字補てんしない」と言うけれど 赤字になったら…外国の例は
2023年12月15日
開催まで500日を切った大阪・関西万博。 準備が進む一方で、たびたび世間を騒がせているのが万博にかかる「オカネ」の問題です。
■あらたに運営費について350億円の増額
博覧会協会が「支出」として見込んでいるのが、大屋根などの建設にかかる「会場建設費」と、人件費や広報宣伝費などを合わせた「運営費」です。
「会場建設費」は、国、大阪府と市、それに経済界で3分の1ずつ負担しますが、資材の高騰などの影響で上振れし、最大2350億円になることが見込まれています。
そして14日新たに、「運営費」についても、当初の計画から350億円の増額となる、1160億円と試算していることが明らかになりました。 人件費の高騰のほか、安倍元首相の銃撃事件や韓国・ソウルでの雑踏事故を受けて警備を強化したことなどによるもので、運営費はすべて博覧会協会が負担します。
【日本国際博覧会協会 十倉雅和会長】
「変化の激しい時代に今の事態を予想できなかったのは申し訳ないが、人手不足がこんなに激しくなる、インフレになると想定しにくい面があった。国際的な安全保障の環境が厳しくなってきた」
博覧会協会は、「運営費」の大半をチケット収入で賄う計画ですが、最新の世論調査では、8割以上が費用が増加し続ける現状のままでの開催に不満を持っていて、チケットが想定通り売れるかどうかは不透明です。
■赤字になった場合は？ 博覧会協会は「ならないようにする」
では、仮に赤字になった場合、一体、誰が負担するのでしょうか。
【日本国際博覧会協会 石毛博行事務総長】
「収支結果の取り扱いは、協会運営の重要な事項。理事会の中でしっかり議論して、国、大阪府市など関係者とよく協議しながら決定されるもの」
しかし国は…
【西村康稔経産相（当時）】
「事業実施主体の博覧会協会が業務執行責任を負うのは大前提。国として（赤字を）補てんすることは考えていません」
大阪府も…
【大阪府 吉村洋文知事】
「（万博は）国主催の事業で国が『赤字を補填しない』と言っている運営費を、大阪府市が負担するのは明らかにおかしいので、そういったことはしない」
すでに会場建設費やパビリオンの出展などで多額の負担をしている国や大阪府・大阪市は、「赤字を補てんする考えはない」と表明。 これ以上私たちの負担が増えないための解決策はあるのでしょうか？
【日本国際博覧会協会 石毛博行事務総長】
「収入の面で最大限いろんな努力を講じて、増やすことを続けていくことで、赤字の事態に陥らないようにする。（Ｑ：赤字が生じた際の補てん方法は？）今のこの時点で具体的なものはありません」
協会は、「赤字にならないよう努力する」と繰り返し、具体的な補てんの方法については言及しませんでした。
【日本国際博覧会協会 石毛博行事務総長】
「努力を強化してやってきたうえで、この数字になっているとご理解をいただきたい」
またしても明らかになった費用の増額。私たちの負担がどこまで増えるのか先が見通せない状況です。
■チケット発売から１週間 一般の購入は5.5万枚ほど
万博を巡っては、会場建設費が当初1250億円と言われていたのですが、これまでに2度増額され当初の1.9倍となる最大2350億円に膨れ上がっています。さらに、これとは別に政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費用などとして、837億円の国の負担が明らかになっています。 そして、14日明らかになったのが運営費の増額です。当初の809億円から1.4倍となる1160億円に膨らむ見通しです。
大阪・関西万博に関しては運営費の大半をチケット収入でまかなう予定です。チケットの販売目標は約2300万枚となっています。現時点での売れ行きですが、販売開始から約1週間となる12月6日時点では、一般の方が購入したのが5万4072枚。このほかに企業からは300万枚の購入の内諾を得ているということです。 まだ前売りの販売が始まって間もない時期ですが、2300万枚のチケットがスムーズに売れるのか、不安も感じられるところです。
■赤字になったら、結局は税金が使われるのでは？
もし、万博が赤字だったら誰が負担するのでしょうか。過去の万博では、2000年に開催されたドイツのハノーバー万博で、来場者が想定を大幅に下回り1200億円もの赤字となったということです。日本総研・主任研究員の藤山光雄さんによると、赤字はドイツの政府・自治体で補てんしたということです。 大阪・関西万博に関しては、国も大阪府・市も赤字の場合、補てんはしないという考えを示しています。では、どこが補てんするのでしょうか？
【関西テレビ 神崎博報道デスク】
「最終的には協会が負担します。協会は国と大阪府と大阪市と経済界で成り立っていますので、国と大阪府・市が払わないのであれば、経済界が払うことになりますけれども、経済界はすでに300万枚のチケットを引き受けている。言葉を変えると、押し付けられている状態で、さらに負担を増やすのかとなると、経済界は建設費も払っており厳しいと思います」
「建設費が増えて、国や大阪府・市が、赤字分も全部税金での負担に行きますよとは、今の状態では口が裂けても言えないと思いますが、最終的にはやっぱり赤字になった部分は、国や大阪府・市が払わざるを得なくなるのではないかという危惧があります」
赤字を避けるためにはチケットを売ることが必須条件になってくるわけですが、日本総研・藤山さんは「チケットを売るためには、できるだけ速やかに何が万博の目玉で何が体験できるのかを発信していく必要がある」と言っています。 今回の万博の魅力や「ウリ」が、多くの人にはまだまだ伝わっていない現状があります。今後、機運醸成を図っていく中で、より具体的に、魅力をどれだけ発信することができるのか、問われています。
（関西テレビ「newsランナー」 2023年12月14日放送）
大阪万博の会場建設費と運営費については、すでに当初の予想を大幅にオーバーする状況です❣️🐸🍿
赤字になったら、どうするのかについても何も決まっていないらしいですが、おそらく国民が負担することになるのだと思われます。
現時点で判明しているのは、万博の建設費に関しては大阪市民一人当たり「1万9000円」の負担になるということだそうです。
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万博の建設費 大阪市民1人当たり「1万9000円」の負担に 「追加の負担…重く受け止め」と市長
2023年11月15日
14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。
万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。
会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。
14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。
これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担の約600円が加わりまして約1万9000円となります」と答弁がありました。
この金額について横山市長は「増額により、市民の皆さんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と述べています。
(関西テレビ 2023年11月14日)
大阪の市民の反対はないのでしょうか。日本国民に対する負担金も、一人当たり約600円あるらしいです。誰がこんなことを勝手に決めているんでしょうか❓🤔
そもそもマスコットキャラクターの「ミャクミャク」とその友達「レネ」が気持ち悪すぎます。誰がこんなマスコットを決めているんでしょうか。
大阪万博は「いますぐ中止しろ」という意見も、地元大阪では多数あるようです。
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「いますぐ中止しろ」大阪万博、維新支持層でも「不要」が65％…岸田内閣の不支持率56％超えも話題に
2023.11.06 16:08FLASH編集部
11月3～5日、共同通信社が実施した世論調査で、会場建設費が上振れする2025年大阪・関西万博開催について「不要だ」は68.6％、「必要だ」は28.3％だった。
開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は11月5日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《『維新支持層も「万博不要」65％』とのニュース。維新以外でも、自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。無党派層77.3％が「万博不要」。『大阪万博』については、開き直らずに、“中止”か、せめて“縮小”すべきことを切に願う。》
SNSでは、大阪万博「不要」が68.6％、維新支持層でも「不要」が65.7％と高い数値を示したことで、万博中止を求める声の大合唱となった。
《維新支持者でも65％が大阪万博開催に反対している。今すぐ中止しろ》
《愛知万博でできた縮小が何故大阪万博でできないのか？「不要」が7割近く、中止が一番望しいが》
《大阪万博に対する民意は、開催「不要」68％です。民意を尊重して、やめましょう》
同調査で岸田内閣の支持率は28.3％で最低を更新。不支持率は56.7％で過去最高を記録した。ただ、SNSでは大阪万博「不要」が岸田内閣不支持率を上回ったことから、こんな声が上がっている。
《ふと気づいたんですが……大阪万博、ついにあの「岸田内閣」より嫌われてしまった模様》
《わーいw 大阪万博『不要率』が、岸田内閣の『不支持率』に、勝った！！ 胴上げや！！ どんだけ嫌われてんねん》
11月2日、政府は大阪万博の会場建設費が最大2350億円に上振れするとした万博協会の試算を受け入れることを決めた。
2018年当初、万博協会は2005年愛知万博の費用を基に会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。
同調査で、日本維新の会の政党支持率は9.3％で立憲民主党に並ばれた。
「4月の統一地方選で躍進した維新は、共同通信の6月の調査では、政党支持率が13.6％で、立憲の8.1％を大きく上回り、野党第一党を伺う勢いを見せていました。
ところが万博の海外パビリオンの建設の遅れが表面化。さらに会場建設費も上振れすることが報じられ、勢いに陰りが見え始めています。
阪神vsオリックスで59年ぶりの関西ダービーとなった日本シリーズで関西は大盛り上がりでした。しかしながら、11月23日に予定される阪神、オリックス優勝記念パレードは、開催費用の5億円をクラウドファンディングを募っているものの、実行委員会の名前に《～2025年大阪・関西万博500日前！》とあることから、SNSで万博への流用が警戒され、伸び悩んでいます」（政治担当記者）
11月6日13時時点で集まった金額は5200万円と、目標の1割ほどだ。
2025年4月の開催まで、大阪万博の混乱が報道されるたびに維新に吹く逆風。野党第一党を目指す維新は、次期衆院選でこの逆風を乗り越えることはできるだろうか。
( SmartFLASH )
大阪万博は不要という声が7割だそうです。海外からの関心も低いようです。おまけにパビリオンも建設が遅れて間に合いそうにない。
それなのに、どうして無理を押し通そうとするのか。責任は誰が取るつもりなのか❓
そうしたところ、今月に入ってからこんな報道がありました❣️🐸🍿
実は、今年の3月に建設現場でメタンガスが発生する場所が複数箇所存在し、大きな爆発事故があったらしいのです。
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しかもこの事故について、しっかりとした調査・報告、注意喚起もせずに、事故を隠蔽する意図さえあったように見受けられます❣️🐸🍿
こんな危険いっぱいな大阪万博には、私は絶対に行きませんね🙏😭💦
今回は、最後にこちらの記事をご紹介しておきたいと思います。
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【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て 大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」 メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念
2024年6月5日 14:00
大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。
大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。
これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障されていない」と語りました。
教職員組合は、会場への貧弱な交通体制やメタンガスの爆発事故が起きたこと、避難計画が作成されておらず、下見の時期やどのパビリオンに行けるかが未定であること、緊急時の医療体制などの不安があることなどを挙げ、大阪府と府教委に対し、学校単位での子ども招待事業の中止を求めたということです。
■3月にメタンガスの爆発事故 4月に事業見直しを求めるも工事再開
万博の建設現場では3月28日、溶接作業中の火花が可燃性のガスに引火する爆発事故が発生。コンクリートの床が約100平方メートルにわたって壊れたほか、天井などにも損傷が見つかりました。
教職員らの労働組合は4月、「同じような事故が起こるのではという不安や子供を連れていって大丈夫なのかという心配の声があがっている」として、大阪府などに対し、事業の見直しを求めました。
その後、万博協会は工事前にガス濃度の測定を行わなかったことが事故の原因として、再発防止策をまとめた上で、4月22日に工事を再開したましたが、海外や企業などパビリオンが集結する「パビリオンワールド」の建設現場内でも、再検証した結果、4か所で低濃度のメタンガスを検出したことが判明していました。
■交野市長「希望する学校1つもない」 希望の学校長も「不安は同じ」
さらに、万博への子ども招待事業に対して、交野市の山本景市長は5月24日、万博への交通アクセスの問題や来場者が集中することによる児童・生徒の安全への懸念などを理由に挙げたうえで、市内にある13の小・中学校のうち、「希望する学校は1つもない」と明かした上で、「学校単位で行かなくてもいい」と表明。「希望しない」という回答欄がないことについても、大阪府や教育委員会の進め方を批判していました。
子ども招待事業に「希望する」との回答した府内の中学校の校長も、読売テレビの取材に対し、「基本的には行かせてあげたいし、そのつもりで段取りしている。でも生徒の人数も多いので、バスが足りないとか、下見ができないとかの不安要素があるのは同じ。最後調整がつかなければ学校単位では行けないとなることもあると思う」と明かしました。
大阪万博への「遠足」なんて、子供たちの生命が大切なので、当然、すべて中止した方が良いと思います。
大阪万博への子ども招待事業のアンケートに「希望しない」という選択肢が用意されていなかった点は、非常に悪質ではないでしょうか。
今回は大阪万博について、関連情報をざっとまとめてみましたが、以下に関連記事のリンクを置いておきます🙏🌸🐰🌸
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