マイナンバーの利便性と危険性

マイナンバーとは

マイナンバーは日本に住民票がある人全てに付与される識別番号のことです。既に付与されています。行政サービスを効率化する目的で付与されています。

マイナンバーカードの便利な機能

マイナンバーには公開鍵暗号基盤を使用できるように、電子証明書を付与することができます。電子証明書をつけておくことで確定申告をネットで行えるなどの利点があります。

将来的に個人証明の方法がマイナンバーカードだけとなった時にもこの機能は有効です。番号だけで悪用されることがなくなるためです。

マイナポイントはこの機能をつけていないと付与できませんが、こんなポイントで釣らなくても機能を説明して利点を推せば良いのにと思います。これを推すことで余計に怪しさが増してしまいます。

マイナンバーの怖いところ

国内居住者を一意な番号で管理することは、システムの運用面で見ると大きな効率化になります。それ自体を問題にするつもりはありませんが、多くの個人情報と関連付けをしすぎると、個人のプライバシーに関わる情報が多く漏洩する可能性があり、注意が必要です。

一番の問題は「セキュリティ対策に完璧な方法はないこと」です。事故があってはなりませんが、マイナンバーは漏洩する前提でシステムを設計する必要があります。

マイナンバーが漏洩する前提だと、絶対に関連付けではいけないタイプの情報があります。例えば個人を特定できる他の複数の情報を関連づけると、マイナンバーの漏洩により、マイナンバーで紐付けしていなければ同一人物と特定しにくかった複数の情報が同一人物のものと簡単に判別され、その結果個人に被害が出る可能性があります。

他にも政府による個人監視が疑われるような情報を関連付けてはいけないと思います。どうしても関連付けが必要な情報については、その情報を使って政府ができることに法的な制限を加えて国民を安心させることが重要と思います。例えば給付金のために銀行の口座を関連づける場合、政府による口座の取引記録などの情報閲覧は明確に禁止するなどの対策が考えられます。

まとめ

マイナンバーはうまく使えば行政の効率化のためには便利です。個人にも十分に利点があります。

一方で多くの情報を関連付けすぎると、マイナンバー漏洩時、システム侵害時の被害が甚大となり、その被害は個人に降りかかります。

完璧なセキュリティ対策は無理ですので、システムが侵害されない最大限の努力をしつつも、事故があった時の対策もセットで、事故時にも国民への被害を抑えられる仕組みが求められます。

必要最低限の情報のみしか関連付けしないなどの対応が必要でしょう。