大阪都構想について

大阪都構想について、維新の会が中心になって流している情報の信ぴょう性の確認をしてみました。

結論として、少なくとも利点と見える話については信ぴょう性のある情報を見つけられませんでしたので、各自で事実確認をしたうえで判断したほうが良いように思います。

今後新しい情報を見つけ次第、追加していきます。

それでは、個別の情報についてみていきます。

・大阪都構想ファクトチェック

吉村知事ツイートより
「区民プールがなくなる、市営住宅がなくなる、市営住宅の賃料が上がる、水道料金が上がる、税金が上がる、今の区役所がなくなる、区役所の窓口サービスがなくなる等々も、全部デマ」

結論：

維新の会がデマといいきれるほどの根拠はない。

根拠：
①　維新側により府と市による無駄として明記されています。（＝都構想によりこの無駄がなくなると言っていないという意味なら過大広告、サービスを維持したままコストを減らせるならその方法の明示が必要）

②　本当にサービスを維持したまま費用を上げないというのであれば、そう断言できるはずですが、それはしていない。「低下するとは限らない、サービス費用が上がるとは限らない」という立場に見えます。

そのため、吉村知事がデマと言いきれる材料はありません。ポビドンヨードの時とおなじで単なるイメージ戦略と見たほうが良いです。

・府と市の二重行政をなくすという説明について

結論：

説明不足です。説明されない限り問題となる二重行政は無いと考えたほうがよいです。

根拠：

①　具体的にどのような二重行政があり、バーチャル都構想でどのように解消して対応したか、およびその効果の説明が必要です。

②　他地域と比較した場合、大阪の成長はバーチャル都構想下でも低くなってます。もし、バーチャル都構想を特定の地域限定としていた場合、その地域に優先的に予算を振り向けたらその地域が改善するのは当たり前です。その地域の成果のみを見て全体がそうなると思わないように気を付ける必要があります。

気になること：

賛成が勝った場合、大阪市の廃止は「2025年1月1日」となる予定のようです。そこまでには、いま国で進めている「行政デジタル化」がかなり進み、大阪市の廃止による行政の効率化などはできず、単純に政令指定都市の権限を奪われ、府に吸収されるだけという効果になる可能性もあります。
行政デジタル化により府と市の連携はしやすくなりますので、その成果を見てから再検討でも遅くないと思います。

・その他

ＩＲ（カジノ）誘致について
吉村知事によると都構想が通るとＩＲ（カジノ）が誘致されるようです。ＩＲに反対の人は都構想も反対としましょう。

大阪府中心部の発展のための政策について
リニア、北陸新幹線、バスターミナルなど、これらは大阪市でもできる内容に見えます。都構想で進めなければでいないという根拠が示されていません。府が妨害すれば別ですけど（笑）仲が悪くていがみ合ってたと説明していますが、今後そうならなければいいだけです。

漫画でわかる都構想について

漫画てわかる大阪都構想は、一見わかりやすく書かれているように見えるが、都構想でどんな対策をすることによりどのような成果が出るか記載されておらず、肝心な部分をごまかしているようです。

例えば：
→西成区の発展（バーチャル都構想で発展したことにされていますが）
　・海外旅行客の安宿利用の増加が最初
　・需要が増えたので当時の橋下市長が「えこひいき」して投資を集中させた成果、見栄えはよくなった
　　→ただし、あいりん地区の職業斡旋センターが廃止されたり、ホームレスさんの排除など、弱者の切り捨てが行われています。

→てんしばの黒字化
・もともと民間向きの施設で、民営化により自由な発想で伸びた部分が大きいようです。（民営化したこと自体は評価してもいいですが、バーチャル都構想でなければできなかったかという点は不明です。）
・橋下さんが「えこひいきする」といって発展させた近隣の西成区の発展による影響も大きいようです。

冷静な大阪市民さんなら判断できると思いますが、「大阪市全域をえこひいきできるのか」という点をよく考えていただければと思います。

情報は今後、徐々に拡充していきます。