物流業界の「2024年問題」をわかりやすく解説
物流業界の「2024年問題」について聞いたことはありますか？
物流業界では以前から人手不足が叫ばれてきましたが、2024年4月から適用されたトラックドライバーの残業時間規制により、これまで以上に労働力が不足すると指摘されています。この人手不足により引き起こされる物流の諸問題が「2024年問題」です。
この記事では、物流業界の2024年問題の概要と影響、対策について解説します。
1. 物流における2024年問題とは
ワークライフバランス実現のため、時間外労働の上限などを規制する「働き方改革関連法」が2019年4月から順次施行されてきました。物流（運送）業界においては5年間の猶予期間があったため、2024年4月から適用されています。
この働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働は年間960時間（月平均80時間）に制限されました。これに伴い、労働力が不足して物流が停滞する恐れを、物流業界の「2024年問題」と呼んでいます。
2024年問題に対して具体的な対策を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14.2%、2030年度には約34.1％不足すると危惧されています。
1-1. トラックドライバーの労働状況
2024年問題で注目されているトラックドライバーの労働状況は、どのようなものなのでしょうか。
公益社団法人 全日本トラック協会『日本のトラック輸送産業ー現状と課題ー2023』によると、2022年のトラックドライバーの労働時間は、全産業平均より17%程度（396～444時間/年、33〜37時間/月）長くなっています。長時間労働の原因の1つには、荷主企業の荷物をトラックに積んだり降ろしたりするまでの待機時間が長いことがあります。
一方で、トラックドライバーの年間所得額は全産業の平均より4%～12%程度（20万～59万円/年）低くなっています。
トラック運送業の有効求人倍率は全産業平均より約2倍高く、人手不足が深刻である様子がわかります。若年層（29歳以下）のトラックドライバーの割合は、全産業の平均が16.4％であるのに対し、運送業は10.0％です。中年層（40〜54歳）は全産業が34.7%、運送業は44.3%であり、トラックドライバーの高齢化や若年層が少ないことも労働力の不足につながっています。
1-2. 物流業界の働き方改革関連法
上では、トラックドライバーの従来の労働状況を示すデータを確認しました。働き方改革関連法の適用により、どう変わったのでしょうか？ 残業時間の上限規定と同時に適用されたトラックドライバーの「改善基準告示」とともに比較していきましょう。
拘束時間の短縮、休息期間（次の勤務までのインターバル）の延長などが実施されています。過酷な状況で働き続けることは、トラックドライバーのライフワークバランスに影響するとともに、危険な運転につながりやすくなり、第三者の安全にも関わる問題です。
全日本トラック協会によると、トラックドライバーの残業時間について1カ月あたりの規定はありません。年間で960時間以内にすれば月によってばらつきがあってもよいことになっています。時間外労働960時間を等分して毎月行った場合、1カ月あたりの残業時間上限は80時間、拘束時間は274時間です。
働き方改革関連法適用前の2021年の時点で、275時間以上拘束されているトラックドライバーは33.7%います。今後労働状況が改善されれば、運送業界に若い労働力をより呼び込めるようになるかもしれません。
2. 物流の2024年問題は私たちにどう影響する？
物流の2024年問題は、荷物を送る・運ぶ・受け取る三者すべてに関係しています。この問題に対して対策を講じない場合は、どのような影響があるのでしょうか？ 荷主企業、トラックドライバーと運送会社、一般消費者別に確認していきます。
2-1. 荷主企業への影響
荷主への影響は、トラックドライバーの労働時間が制限されることにより、荷物を届けたいタイミングで届けられなくなったり、物流コストが増加したりする可能性が考えられます。運送会社に輸送を断られることも出てくるでしょう。
2-2. トラックドライバー・運送会社への影響
トラックドライバーの長時間労働が改善される一方で、長距離輸送など、今までどおりの輸送が難しくなり、荷主や一般消費者のニーズに応えられなくなる恐れがあります。 労働力が従来より制限される分、運べる荷物が少なくなり、企業の利益が減少する可能性があります。
2-3. 一般消費者への影響
購入した商品を受け取る一般消費者への影響は、送料の値上げや、商品が届くまでの時間が長くなることなどが予想されます。2024年4月には、大手宅配企業の配送料が実際に上がっています。
3. 物流業界の2024年問題解決のためにできること
2024年問題に対応するためには、荷主企業、運送会社、一般消費者それぞれの努力が必要です。何ができるのか対策を見ていきましょう。
3-1. 荷主による対策
荷主が2024年問題解決のためにできることの1つには、荷待ち時間を減らすことが挙げられます。国土交通省『トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）』によると、トラック1運行あたりの荷待ち時間は平均1時間34分です。実際にトラックを運転して荷物を運ぶ時間ではなく、荷物を積んだり降ろしたりする前の待機時間が、トラックドライバーの拘束時間を長くしています。荷主企業は、例えば、トラックが荷物の積み下ろしをする際に、受付順にするのではなく、「トラック予約受付システム」を活用することで、拘束時間の短縮に協力できます。
3-2. 運送会社による対策
運送会社は輸送効率の改善により、トラックドライバーの労働力減少をカバーする工夫が必要です。ヤマト運輸は2024年5月21日、共同輸配送を促進するための新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立しています。業種を問わず、荷主と積み荷に余裕があるトラックをマッチングさせ、トラックが1度に運ぶ荷物の量を増やす狙いがあります。国土交通省によると、トラックの積載率は40%以下しかありません。
3-3. 一般消費者による対策
2024年問題に対して一般消費者が貢献できることは、再配達を減らすことが挙げられます。時間指定での受け取りや宅配便ロッカーPUDOを利用するなどして荷物の再配達を防げば、配送トラックの負担を軽減できます。2024年問題解決の一助になるだけでなく、非対面で好きな時間に受け取れるPUDOは利便性が高い受け取り手段です。
4. 2024年問題を解決するために
物流業界の2024年問題とは何かを確認してきました。2024年4月から物流業界に適用された働き方改革関連法により、トラックドライバーの残業が年間960時間までに制限されています。トラックドライバーの労働力が不足する事態に対して、何も対策を講じない場合は、従来のような物流を維持できなくなる問題が物流業界の「2024年問題」です。既に運送会社や荷主企業が協力し、2024年問題解決にむけて動いています。一般消費者の方々も、宅配便ロッカーPUDOを利用して再配達を防止する、ECサイトで買い物をする時は、なるべくまとめて購入して配送回数を減らす、などの取り組みをすることが重要です。
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