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vol.17 DS経営によって、政府への分配と株価の上昇は充分に見込まれる


(※始めから学問的に知りたい!という方は、

こちらの『関経連レポート』をお読みいただければと思います👇※)


皆さん、こんにちは!今日も、お越し頂きありがとうございます。

前回まで、早稲田大学生はDS経営企業に期待している!ということについてお話ししてきました。今回は、政府への還元や、投資家の好感の可能性についてご説明していきます。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思います。


政府への分配は増え、投資家の好感まで得られる?


DS経営によって、役員や従業員への分配が増加するということをお話ししてきました。ここで、”政府への分配”についても少しご説明を。

以前用いたこちらの図表では、政府への分配も大きく増加していましたね👇

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その理由は、役員や従業員の給料が増えたことにあります。

給料が増えるということは、つまり社会福祉費用と所得税が上昇します。そのために、必然的に政府への分配が上がるわけです。所得増加に伴う政府への分配増ということで、市民からの反発は少ないし、行政コストもかかりません。

次に、”投資家の好感”について。

DS経営では、これまでのPLフォーマットで最大化が当たり前となっていた当期純利益を、予め予定配当額として決定します。それにより、付加価値の余剰を生み出すという仕組みです。

つまり、利益は少なくなり、配当も少なくなる・・・

投資家が割をくらうというイメージを持たれるかもしれません。しかし、学生への調査で、その懸念が払拭されうることが明らかになりました。

まず、学生自身は大手資産運用会社のファンドマネージャーであり、現在AファンドとBファンドを担当しているとします。AとBの現在の保有割合は、50:50です。

ここで、「主要大学の就活生がB群企業を選好する」というニュースが一般化し始めたとします。彼らがそのニュースを知ったとして、AとBの投資比率をいくらずつにするか?と質問しました。

皆さん、どのような結果が得られたと思いますか?

なんと、予想投資比率がA:B=37:63にまで変化しました

DS経営企業であるB群は、株主にとっての付加価値である利益が少なくなってしまいます。その上でこの結果が得られたということは、「主要大学の学生が選好する企業である」ということの価値がいかに大きいものであるかということを示していると思います。

優秀な学生がDS企業を選好することで、その企業の将来性が良くなることが見込まれ、株価が上昇することも十分にありえます

・・・「とはいっても、そんなのは机上の空論だ!」とご指摘を受けるかもしれません。そこで次回、世界的なメーカーであるユニリーバの成功例を用いて、DS経営の実現は決して夢物語ではないということについてお話しします!

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