高齢者のための社会保障制度の現状と法改正

日本が高齢化社会へと移行したことにより、社会保障制度が大きく変わりました。そこで登場したのが、2008年度に施行された後期高齢者医療制度です。これは国の医療費の負担を減らすことを目的として老人保健制度の見直しをおこない、その結果として誕生した社会保障制度です。

高齢者の割合が増えることで懸念されたのは、国が負担する医療費の増大です。このままでは国の負担が増えすぎてしまうという懸念から、高齢者であっても所得に応じて医療費の負担額が変化するように制度の見直しを行いました。これは、後期高齢者である75歳以上を対象とした制度であり、その時点の収入に応じて医療費の負担額が増減する仕組みです。75歳以上であっても現役時代とあまり変わらない収入を得ている高齢者の場合は、3割の医療費の負担になります。他方、一般の人や低所得者に該当する場合には、負担額が1割となることから、収入が少ない高齢者であれば医療費の負担額が少なくなるのです。以前の制度では、後期高齢者は一律1割負担となっていましたが、社会の変化に応じて負担額を変えたことが後期高齢者医療制度の特徴です。

しかし、現状では、改正後の社会保障制度でも高齢者の医療費は増大するばかりです。そこで、新しい社会保障制度では、高齢者の医療費の自己負担額をさらに高める見通しとなっています。後期高齢者の負担割合が増え、これまで1割負担で良かった人が、2割負担へと変更される予定です。負担引き上げについて、詳しくは関連サイトをご一読ください。