執行役員に聞く プロジェクトカンパニーの事業モデル｜PHD IR note
今回は、当社グループで中核事業を担う(株)プロジェクトカンパニーで執行役員/本部長を務める日野 雅奈さんに、同社の事業や現在注力している取り組みなどについてお話を伺ってきました。
― まず、現在までの日野さんのキャリアを簡単にお願いします
大学卒業後、新卒では人材系のメガベンチャーに入社しました。新卒1年目から経営レイヤーの顧客と会話する機会にも恵まれましたし、幹部候補枠での入社ということで、業務内容や環境は充実していたと思います。
ただ、ベンチャーとはいえ社員数が1,000人を超える規模であったこともあり、入社してみるとスピード感と裁量権、いずれも思っていたほどはないことが分かり、もっと自分で会社を成長させる挑戦がしたいという想いから、2020年、プロジェクトカンパニーに転職しました。
入社後、半年でマネージャー、2年目に部長に昇格し、2022年7月からは事業管掌の執行役員として多くの配下案件をマネジメントしつつ経営に携わっています。
―「自分で会社を大きくする挑戦がしたい」という想いからのプロジェクトカンパニー入社だったとのことですが、具体的にはどのようなところに惹かれたのでしょうか
一番はやはり、掲げているゴールの大きさでした。
「コンサル会社に留まらず、コンサルティングを通じて企業課題の共通項を探索し、そのソリューションを事業として立ち上げていくことで1兆円企業を目指す」というビジョンに共感し、ここであれば「事業を創る」ことと、「自らの手で会社を成長させる」ことを両立できると思えたことが決め手となりました。
― 改めて、プロジェクトカンパニーの事業モデルについて詳しく教えてもらえますか
クリアに説明するのは少し難しい側面もあるのですが、コンサルティング事業と一口には言いながら、一般的なコンサルティングとは少し異なる価値提供ができているかなと思っています。
通常、経営コンサルティングというと「顧客企業の課題に対して、専門的な見地から解決策を提案」する、第三者的なアドバイザリー業務が中心となるかと思います。
一方で、当社のご支援はお客様の社内に入り込み、その会社の事業をいかにグロースさせるかにコミットするスタイルを取っています。
支援時の体制図を見ると分かりやすいのですが、一般のコンサルティングではお客様のプロジェクト体制があり、コンサル会社側にも体制図があって、窓口担当者を通じてやり取りが行われます。
当社の場合はコンサルとして大きな体制を組むことは稀で、メンバー自身がお客様のプロジェクト体制に入り込むことが殆どです。
その中で、支援スコープを決めてコミットするのではなく、いかにお客様のビジネスをグロースさせるかを常に考え推進することを重視しています。
― そうしたスタイルは実際にお客様に評価されるのでしょうか
そうですね、先述のようなスコープを切らずにコミットするスタイルや、若手のメンバーが泥臭く・フットワーク軽く物事に取り組むスタンスを評価いただくことは実際に多いですね。
もう少し踏み込むと、顧客社員以上に顧客企業のことを考え、詳しくなり、好きになることや、圧倒的当事者意識に基づくプロジェクト推進力といった当社コンサルタントのソフト面を気に入っていただいているように思います。
実際に、取引が始まったばかりのお客様からもしばしば「ここまでやってくれるとは全く思っていなかった」「良い意味で、コンサル会社っぽくなくて助かっている」などとお声をいただくことがあります。
― 今後、どのように事業を伸ばしていくのでしょうか
グループ内でのプロジェクトカンパニーの役割として、大きく３つ挙げられると思っています。
中核事業として安定的に収益を獲得しつづけること
コンサルティングを通じて、顧客企業に共通的な課題（≒事業開発のタネ）を発掘すること
発掘した課題に対するソリューションの事業立ち上げをリードできる人材を育成・輩出すること
過去、2023年の前半までは、とにかくチャレンジをしてもらい、社員自身の自発的な成長によりこれらを実現していました。
これは、コンサルタントが100名に到達するまでの組織では良いパフォーマンスを発揮しましたが、ここからさらに組織を拡大しようとした際に歪みが出てきてしまったように思います。
【編注】詳細は前回note記事「2024年12月期 業績予想の修正経緯」もご参照ください
当社のビジネスの要は「プロジェクトカンパニー流のコンサルティング」を体現するコンサルタントの人数です。
今後、社員自身の自発的な成長のみに依存せず、体系的にコンサルタントを育成できるような組織に作り変えることが何よりも重要と考えており、2024年、最優先で取り組んでいるところです。
ー 2024年は育成に注力ということですが、具体的な取り組みとその状況を教えていただけますか
具体的な取り組みとしては、コンサルティングや事業会社での事業企画の経験が豊富な方をマネジメントとして外部から迎え入れたり、評価体系に「他者育成」を明示的に組み込んだりといったところが大きなものとなります。
また、実際のプロジェクト事例を活用した研修やナレッジシェアのプログラムを再設計したり、自己研鑽に活用できるよう書籍を一定額まで会社で購入できる制度を整えてたりもしました。
業績の面で効果が現れてくるのはもう少し先、2024年の年末ころかなと思っていますが、現時点でもお客様からポジティブな評価をいただく割合がこれまで以上に増えた体感があります。
先述の通り、この評価こそが我々のコンサルティングの価値ですから、概ね順調に進んでいるのではないかと捉えています。
今年も新たなメンバーにたくさんジョインしてもらっており、成長したい・事業を創りたい人材が集まってきてくれているので、その点は育成する側としても取り組みやすいという側面もありますね。
【編注】1月～6月の中途入社者は計25名以上、4月の新卒入社者は35名
少し長い目線での取り組みとなりそうですが、この先にプロジェクトカンパニーとして次のステップアップを実現できると考えています。
ー 人材育成の取り組み状況も含め、詳しくご説明いただきありがとうございました！
編集： コーポレート本部 経営企画ユニット長 三科 朋大
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