2024年12月期 第1四半期決算に関する質疑応答集
今回は、2024年5月15日に公表した2024 年 12 月期 第1四半期決算などに関して、株主・投資家の皆さまよりいただいた主なご意見・ご質問と回答をご紹介します。
業績予想の修正に関する質問
1. 第1四半期の着地は概ね計画通りとのことだが、通期計画が下方修正となるのはなぜか
「地代家賃の計上方法を予算策定時の想定から変更したこと」「連結子会社であるプロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡」の2つがインパクトの大きい要因となります。
また、その他要因として、デジタルトランスフォーメーション事業における従業員育成の優先や、株主優待費用などを織り込んでいます。
詳細を以前のnote記事に記載していますのでご参照ください。
2. デジタルトランスフォーメーション事業の売上総利益率が低下しているのはなぜか
①人事制度改革による従業員当たり人件費の上昇、および②新入社員を中心
に育成を強化したことに伴う外部パートナーの活用比率拡大が主因となります。
①は2024年1月に実施した人事制度改革による、平均8%程度の1人当たり人件費の上昇によるものです。
②については、新入社員の育成を優先した中、多数いただいた案件引き合いを外部のパートナーによってこなす割合が高まった影響です。
当社では、「外部のパートナーをアサインした場合の売上総利益率 < 社員をアサインした場合の売上総利益率」ですが、旺盛な案件引き合いを先行して確保する意味で、外部のパートナーを積極的に活用しています。
子会社の売却に関する質問
3. 業績が堅調であったプロジェクトHRソリューションズ社を売却した理由を教えてほしい
単体での業績は概ね順調であった一方、当初期待していた他事業との協業やクロスセルなどの効果が想定していたほど得られなかったこと、特定個人の力量に依存する事業で組織化による規模拡大が見通せなかったこと等から、経営資源を集中させる観点で売却を決定しました。
HR領域については、今後は(株)Dr.健康経営を中心に中長期的な目線で事業戦略を検討・推進していく予定です。
4. M&Aによる成長戦略は見直しとなるか
主力となるデジタルトランスフォーメーション事業(DXコンサルティング)を軸としながら事業開発を推進し、その事業開発の手段としてM&Aを検討していく方針に現時点で変更はありません。
但し今年度は既存事業の立て直しを優先するため、新たなM&Aの検討は来年度以降を予定しています。
その他の質問
5. 今後の成長性についてどのように考えているか
今年度は、主力のデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しを最優先に取り組んでいるところです。
来年度以降は、今年度比でプラスとなる要素として:
中途採用が順調に進捗していること、2025年4月入社の新卒採用数を抑制したことによる、ランク別人員構成の適正化と育成工数の低減
大手事業会社にて事業責任者を経験した人材を執行役員に迎え、コンサルティングを通じた顧客ニーズの探索と新規事業の立ち上げ
一方、ネガティブな要素として:
5月に株式譲渡して連結対象外となったプロジェクトHRソリューションズ社の売上・利益の剥落
が挙げられます。主力事業を立て直したうえで、上記のネガティブな要素のインパクトを上回るポジティブインパクトを実現することで、再び成長軌道に乗せることを目指しています。
6. 大きな設備投資などは無いビジネスモデルと認識しているが、手元資金の使途は何か
コンサルティング事業自体は、ご認識のとおり大きな設備投資を必要としませんが、規模拡大を企図する場合、優秀な人材の獲得・育成が成長ドライバーであり、採用費や研修費等の先行投資が極めて重要と考えています。
また、当社はコンサルティング事業を中核としながら、顧客企業に共通的な課題に対するソリューションを提供する事業開発を進める2つの軸で成長を企図しており、この事業開発では、今後システム費用や広告宣伝費などの投資が必要となる可能性も十分に考えられます。
上記、コンサルティング事業の拡大および事業開発のための先行投資に備えて、一定程度の手元資金を残して機動的な経営を図ることを意図しています。
但し、これは制限なく内部留保を優先する意図ではなく、将来の成長に十分な手元資金を確保できたと判断後、資本効率を踏まえて株主還元を検討する予定です。
最後に
厳しい業績予想を出している中でも、株主・投資家の皆さまから沢山のご質問や応援のメッセージをいただき誠にありがとうございました。
余談ながらポジティブなニュースとして、6月にトランスコスモス株式会社 DI事業本部様「DI Partner Award 2023」が開催され、当社グループがBronze Partnerとして表彰されました!
お客様の組織に入り込み、ビジネス成果にコミットする当社のスタイルを評価いただいたものと捉えており、こうした成果を積み上げて再成長を目指してまいります。
執筆: コーポレート本部 経営企画ユニット長 三科 朋大
注意事項
本記事は、情報提供のみを目的として作成しており、有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありませんのでご留意ください。