『進まない地域イノベーションの原因とは？最年少副市長が語る「都市をつなぐ切り口」の重要性。』地域をつなげるイノベーター列伝 Vol1 後編
地域で活躍するキーパーソンと、つなげる30人プロデューサーの加生健太朗さんの対談形式インタビューを実施し、行政・企業・NPO・市民といった様々なセクターをつなげていくことについて考えていく連載企画「地域をつなげるイノベーター列伝」。
第1回の後編も、26歳の最年少でつくば市 副市長を務め、現在も地域をフィールドに様々な方面で活躍している毛塚幹人さんのお話を伺っていきます。
後編では、地域に求められる「つながる」ことについて話を深めていきました。そのために必要なこととは何なのでしょうか？
話を聴いたひと
毛塚幹人
前つくば市副市長。栃木県宇都宮市出身。東京大学法学部卒業後、2013年に財務省入省。国際局、主税局等を経て財務省を退職し、つくば市の副市長に2017年4月就任。任期満了に伴い2021年3月につくば市副市長を退任し、地方自治体の政策立案や職員育成支援の取組を開始。2021年9月より三重県「みえDXアドバイザー」。Forbes JAPAN誌「世界を変える30歳未満の30人」、世界経済フォーラム「グローバルシェイパーズ」に選出。1991年2月生まれ、30歳。
今、行政にもファシリテーションスキルが必須に
日比谷さん
ここで聞いてみたいのが、「つながりを阻害する要因」についてです。これまで活動してきて感じた、起こりがちな課題などがあれば教えてください。
毛塚さん
まずひとつは、実証実験やスタートアップ政策が全国に広がっていますが、「つながりにくい方々がいること」や「どのようにつなげていくのか」を意識しなければいけないなと思います。
”実証実験“や”スタートアップ“という言葉にハードルを感じる方は多く、「自分には関係のないことだ」と思われがちなテーマです。だからこそ、適切な切り口を設定をする必要が出てきます。
私はそれを「都市をつなぐ切り口」と表現しています。例えば、つくばの研究所へ勤めている方は2万人近くいらっしゃいますが、スタートアップ政策に参加してくれる研究者はほんの一握り。
つくば市では市民主導の企画で「ものづくり」をテーマとする『つくばミニメイカーフェア』のイベントを開催しました。結果、研究者の方やものづくり企業の方々まで、多様な方が参加してくれました。
スタートアップに分野やテーマという切り口を加えてみることで、参加してくださる方の幅が広がったように思います。そこから、個別の関係性が育まれ、新しい機会が生まれていきました。
このような工夫が必要なことを考えると、地域はシンプルなイシューだけではつながっていかないなと感じています。
日比谷さん
それぞれの言葉を要約して届ける、プロデューサー的な役割が必要になるということでしょうか？
毛塚さん
そう思いますね。イベントをするにしても、「どうすれば多くの方が参加してくれるのか？」と考えながら、より適切な切り口を考えていく必要があると思います。
そのためにも、地域の方々と関係性を築いて、地域に真摯に向き合っていくプロデューサーが重要だなと感じますね。
高度成長期では、行政職員の重要業務は計画行政。ここ最近までだと、人口が減っていくなかでの財政マネジメントや行政改革が主要トピックだったと思います。
じゃあこれからはと言うと、行政だけで社会課題を解決できなくなっている現状があります。
だからこそ、行政としてもファシリテーションを担い、外部の力をコーディネートしながら地域課題の解決に当たっていく。行政の資金だけでは難しいのであれば、民間の資金も活用しつつ、取捨選択やメリハリづけも行なっていく。それを高度なレベルで求められている時代だなと感じています。
加生さん
Slow Innovationの事案でいうと「行政職員のファシリテーター化」で一番力を入れているのが京都市です。
京都市は、「市民協働ファシリテーターを養成して任命すること」を行政名義で発表していまして、研修を受けることで「市民協働ファシリテーター」になれるという仕組みになっています。
こういった取り組みに対して予算を投じて向き合っているのは、行政だけで完結することへの限界に危機感を抱いているからだとお聞きしましたね。
毛塚さん
通常業務がそのままだと、職員がこのような新しいことにチャレンジするのが難しくなってしまうので、DXにも強い価値を感じています。
職員の時間配分を変えることができますし、人材配置の仕方も変えていくことができる。そういうDXもセットで取り組んでいかないと、前向きなファシリテーションもできていかないんですよね。
ちなみに、つくばでは今年から「コーチング研修」も行われ始めています。例えば、教育ひとつとっても、”ティーチ“という考え方よりも、引き出していく”コーチ“という考え方が必要になっている。官民連携でも、ただ補助金を出すという形よりも、コーチングのように併走していく施策が必要だなと感じています。
コミュニティによるアプローチの可能性
加生さん
ここで「つなげる30人の費用対効果」について、お聞きしたいと思います。
自治体の予算などで、『つなげる30人』を取り組むケースが増えてきました。その結果、わかりやすいアウトプットを求められる場面も増えてきています。
このようなつながりづくりに対する行政の費用対効果の考え方について、ぜひご意見を聞かせてください。
毛塚さん
ニューパブリックマネジメント以降の行政では、KPIを過度に意識しすぎている部分があるなと思っています。その結果、KPIでは捉えきれないチャレンジを阻害してしまっている側面がでてきてしまった。
一方で、マネジメントを軽視しても行政は機能しません。
そんな状況なので、マイルストーンの刻み方を工夫するのも一案となってきます。スタートアップはマイルストーンを細かく置いているなと感じておりまして、逆に行政はハードルの高いマイルストーンを置く傾向にあります。
例えば、「この取り組みによって行政の〇〇という役割が代替されたか？」などのマイルストーンを置いてしまうと、実現にかなりの時間を要しますし、失敗とみなされる可能性が上がっていきます。この話は、新しいことにチャレンジする自治体すべてが抱えている課題です。
ただ、チャレンジしていかないと新しいことが生み出せませんし、課題解決に立ち向かっていくことができなくなってしまう。なので、そこの適切な設定の仕方は大事になってきます。
ちなみに、他国での事例ですが、スペインのバルセロナでは、都市を生態系として見立てたうえで、生物学の専門家が入りながらコミュニティを数値化し打ち手を考えていく。そんな数字の使い方をしている取り組みもあります。
毛塚さん
話は変わりますが、”スマートシティ“というトピックに各地域が取り組んでいますよね。
既存の行政分野であれば、自治会や地域の団体がコミュニケーションの媒介になりえるのですが、スマートシティについて議論するコミュニティがなかなかないのが現状です。
この領域はまだまだ未成熟。テクノロジーの導入はこれからも進んでいきますので、コミュニティの醸成をしっかり行う必要があるんです。
特に、スマートシティでは「どのように個人情報を取り扱っていくのか？」「どのように活用していくのか？」など、市民と合意形成するべきことが多くあります。
このような新しいトピックにおいては、既存のコミュニティでは弱く、ギャップがある部分です。そこが『つなげる30人』が活躍するポイントかもしれません。
スマートシティは世界中が抱えているトピックなので、自治体とコラボレーションするにはいい切り口なんじゃないかなと思いました。
スマートシティをトピックにお話をしましたが、何をやるにしても、地域はもはや外部との連携は必要不可欠になっています。
今は外部連携が得意な自治体が現れはじめていて、連携する枠組みを用意すれば企業から応募が集まる状況ですが、段々と地域間競争も厳しくなっていくと思っています。地域としての特色を出してブランドを高めていかないと、そもそも外部との連携自体が難しくなっていくのではないかなと。
『つなげる30人』の取り組みは、このような自治体が外部とつながっていくインターフェイスになり得ると思います。
例えば、「ここの自治体には『つなげる30人』というコミュニティがあるから、まずはそこへ相談してみよう」だったり、「『つなげる30人』があるということは、地域間での情報交換ができているはずだから、コミュニケーションも質が高くできる」ということが起こると思います。
日比谷さん
地域間競争のアピールポイントになるというのは、大きな訴求ポイントになりますよね。
毛塚さん
これまでなら、官民連携の担当をつくって窓口をつくるとか、移住においても窓口をつくるなど行われてきました。でも、もう窓口だけでは対応できないと思うんですよ。
ニーズが本当に多様で、それに対して担当者1~2名が対応するのはキャパを超えてしまっています。窓口によるアプローチから、コミュニティによるアプローチへ、不可欠のレベルで移行していかないといけないと思います。
そういった角度からも、『つなげる30人』は素晴らしい場所になっていくんじゃないかなと感じていますね。これからも期待しています。
加生さん・日比谷さん
ありがとうございました。
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