【お金のコラム】日本と海外の金融教育事情

こんばんは。

寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

今月は皆出張が重なり、ありがたいことに忙しく過ごしております。


さて、今回は日本と海外の金融教育について触れていきたいと思います。

日本では数年前より高校の家庭科の授業にて、金融教育が始まりました。

その内容としては投資の種類だったりを学ぶようですが、やっと始まった、という感じです。

日本人のマネーリテラシーは、先進国でも最下位。
その理由として、金融教育が行われてこなかったことが挙げられます。

何より保有資産の半分以上が預貯金という点、保有資産の伸び率から金融教育が国民の資産にダイレクトに影響していることは明らかです。

海外では、年金を自分で積み立てる制度（ニュージーランド：キウイセーバー、香港：ＭＰＦなど）が存在し、若いうちから自分の未来のために投資の勉強をします。

投資と言っても株式投資だけではなく、寄付や、自己投資など様々あります。

海外では応援したい企業に投資していくイメージで、お金を払う先のことまで学ぶ機会があるのですね。

では、日本ではどうでしょう。

ファストファッションなど、とにかく安いものにまみれ、とにかく節約を！という考えで生活している方も多いと思います。

実際、ここ数年で日本の平均賃金はほとんど上がっていないどころか、下がっている年もあります。ゆえに節約しないと生活できない現状があるのです。

しかし、物価はどんどん上がっていくばかりです。

物価の上昇に対して、賃金の上昇は追いついているのでしょうか。

答えはＮＯで、消費税20％を支払っている国と実質は変わらない水準となります。
ん？どういうこと？と思いますよね。

例えば、イギリスの消費税は20％。日本は10％ですが、イギリスは賃金も上がっているので、負担率で言うと消費税20％のイギリスと同じくらい。

つまり日本は、消費税20％支払っているのと同じくらいの負担率という現状なんです。

世界と比べると、非常に大変な状況です。
おそらくこれから税金はどんどん上がっていくと予想されています。

少子高齢化働いて税金を支払う母体が減るのですから当然ですよね。

それに加えて、今現在、人口の減少も著しく、その母体はどんどん減っていきます…。

高齢者を支える働く若者がいなくなる未来は、安易に予想がつきます。

だから、一人一人がリテラシーを上げて行くことが重要になってくるのですね。

これからの時代は、投資をしないことが確実にリスクになってきます。

正しい情報を取り、それを循環させていくことが重要なのですね。