韓国を消滅させる思想

韓国統計庁の速報によると、2020年12月の出生数は61か月連続で前年同月比マイナス、年間では対前年比10%減の27.2万人となった。2015年の43.8万人からわずか5年間で38%の減少である。

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合計出生率は0.08ポイントの低下の0.84、ソウルでは0.64となった。0.84は人口置換水準2.1弱の4割に過ぎず、韓国社会が持続不能なコースに入ったことを意味する。

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社会主義体制が崩壊した旧東ドイツ地域で1993年と94年に0.7台に低下したことがあるが、一応は安定した政情の人口5000万人の国で0.8台というのは極めて異常な事態である。

韓国の異常な出生率低下の背景には、①1997-98年の通貨危機とIMF改革によってヘルコリアとも呼ばれる過当競争社会(特に教育と就職)になったことに加えて、近年では②フェミニズムの興隆とそれに基づく女優遇政策が男女の分断と対立を促進していることがある。2000年代初頭の1.2前後への低下は①で、2016年以降はそこに②が重なったと考えられる。

人間の基本的な本能に生存と再生産があるが、生存できない状態では再生産も考えられない。韓国では子を産み育てる年齢層の生存が脅かされている」
2015-16年は転換期というべきほど実にさまざまな出来事が起きた。
2015年から2016年にかけて「メガリア」と呼ばれる現象が韓国社会で大きな話題となった。

下のグラフは2019年までだが、20代後半の婚姻率の急低下が出生率低下につながったことが見て取れる。

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韓国政府は2006年から合計20兆円もの少子化対策予算をつぎ込んできましたが、効果はありませんでした。

韓国は進歩的リベラリズムから派生したネオリベラリズムとフェミニズムによって滅びに向かっているわけだが、同様の事態を日本で引き起こそうとする勢力が活発化していることには要注意。

さらに詳しくは過去記事を。

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