台湾も超低出生率／日本の「高出生率」の背景

台湾の出生率

台湾の2019年の合計出生率（TFR）は1.05だった。2004年以降、辰年の2012年を除くと1.2を下回る超低水準が続いている。

主因は晩婚化・非婚化である。1990年には20代後半の女の7割弱が既婚だったが、2019年には2割強に激減している。

晩婚化・非婚化の主因は男女平等政策・男女共同参画である。

新・台湾の主張 (PHP新書)

戦後、台湾経済発展の過程において、女性の果たした役割は大きく、重要な貢献を成していることがわかる。伝統や慣習といった台湾に個別要素の影響が考えられるが、それ以上に重要なのは、戦後の男女教育平等政策である。これによって台湾の女性は男性と同等の教育を受けてきた。その結果、職業にもよるが、女性の社会進出、就業が進み、起業家としても積極的に活動を行うようになった。現在、各界のリーダーとして活躍している女性の人数はさらに増えており、台湾の女性たちにとって「男性と対等に働く」ことは、いまや当たり前のことなのだ。

数年前に、とあるシンポジウムで台湾から来た学者（女）が男女平等政策について誇らしげに発表していたので、「副作用の少子化をどう考えるのか」と質問したら、「北欧を見ればわかるように、男女平等はむしろ出生率を高める」と怒ったように答えたが、そうではないことは、その後の台湾と北欧が示している。

出生減少が止まらない韓国

フェミニズム大国の韓国も、1-3月の出生数は前年同期比-11%で、2019年4月～2020年3月の1年間では30万人を割り込んでしまった。

ルサンチマンの思想のフェミニズムが韓国独特の「恨」と融合→「反日」と同じ構図で男女対立が激化→非婚化・少子化という展開である。

日本でも注目の「韓国のフェミニズム」　“男性嫌悪テロ”も起きて男女の間に根深い亀裂https://t.co/uHwLLkPC1a
韓国のフェミニズムがいま日本で注目を集めている。現代の女性差別をテーマにした韓国小説『82年生まれ、キム・ジヨン』は、筑摩書房刊の日本語版が翻訳文芸書として異例の大ヒットと…

— デイリー新潮 (@dailyshincho) August 14, 2019

韓国の「フェミニズム」ムーブメントが達成してきた、これだけのこと : https://t.co/kGFqNrmz2F #現代ビジネス

— 現代ビジネス (@gendai_biz) May 15, 2020

【Webマガジン「webあかし」更新情報】「残余の声を聴く――沖縄・韓国・パレスチナ」第6回は「韓国の『フェミニズム・リブート』その後：日常のジェンダー暴力を可視化すること」。メガリアや♯MeToo運動など、ミソジニーに抗する韓国女性たちの動きを、趙慶喜さんが伝えます。https://t.co/OvwwMgVgzr

— 明石書店 (@akashishoten) October 25, 2019

日本の「高出生率」は監視の緩さによるもの？

この番組（⇩）で、聞き手の道傳キャスターがtech-surveillanceを駆使して感染の封じ込めに成功した国として韓国や台湾、シンガポールなどを挙げていたが、これらの国々に共通するのが超低出生率である。

【25日夜11:00】#ETV特集 「緊急対談　パンデミックが変える世界ユヴァル・ノア・ハラリとの60分」#パンデミック のただ中で今、何を考えるべきか。「 #サピエンス全史 」著者でイスラエルの歴史学者 #ユヴァル・ノア・ハラリ との60分に及んだインタビューの全貌。[Eテレ]https://t.co/lXSEPEa6aS

— NHKドキュメンタリー (@nhk_docudocu) April 25, 2020

2019年のTFRは韓国0.92、シンガポール1.14（中国系とインド系は0.99）、香港1.05と世界最低水準である（⇔学力は世界最高水準）。アメリカでも、アジア系は低出生率＆高学力が特徴である。

エマニュエル・トッドはこのように分析していたが、成功した国々はこの対極にあると言える。

世界の未来 ギャンブル化する民主主義、帝国化する資本 (朝日新書)

命とか命を生み出すものは、無秩序、だらしなさ、ルーズさなのです。それが必要です。

もっと社会の秩序を緩くして、子供をつくる。お行儀が悪くなることをよしとしなければなりません。

一方、日本の感染対策は「生ぬるい」ものの、TFRは約1.4と高い。

日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故かhttps://t.co/XejYSgBOus

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) May 15, 2020

ハラリやモロゾフは"solutionism"の危険性に警鐘を鳴らしているが、少子化を促進することも「危険」の一つとして考慮する必要がありそうである。

コロナ危機によって「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。「コロナとITの盲点」について、“インターネット界の異端児”ことエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。https://t.co/CB3PiDb8IC

— クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) May 1, 2020

死を最小化しようとする取り組みが生を最小化する。

今回の「あすへの考」はフランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏のインタビューです。パリの自宅を離れ、ブルターニュの別宅に妻子と籠もる同氏にスマホの対話アプリで取材しました。「コロナ禍ではなく、人口減少こそが真に重大な国家的問題」と、日本に忠告しています。詳細は31日朝刊で（鶴） pic.twitter.com/LZPRpFD0kb

— 読売新聞 編集委員室 (@y_seniorwriters) May 30, 2020

概してコロナ禍は高齢者の死期を早めたと言えます。ところで、重度の英米仏は適度な出生率を維持しています。一方で、軽度の日独韓中の出生率の低さは深刻です。長期的視野に立てば、コロナ禍ではなく、少子高齢化・人口減少こそが真に重大な国家的問題です。