日本経済の「意外なポテンシャル」はあったとしても期待できない

Prof. Nemuro🏶

この👇記事の元の『一人負けニッポンの勝機』は日本経済の実態を全くつかめていなくて呆れた本だった。

何点かをピックアップする。

日本経済が過去30年間にわたって低迷している理由は、複合的で簡単に解決できる問題ではありません。ただし、日本の社会、経済を取り巻く環境が大きく変わる中、過去の成功に安住し、自己改革を行なえなかったことや「当たり前の資本主義」が上手く機能せず、競争メカニズムが不十分だったことは大きな原因だと考えられます。規制や既得権益が新しい産業や新規参入を妨げ、また、企業を優遇する助成金や貸し付けの仕組みも、低生産性企業を温存することにつながっていると考えられます。

p.5

先日に記事にしたものと似た見方だが、初めの約10年間はバブル崩壊＋超円高＋金融危機といったマクロ環境の悪さ、不良債権処理と企業のリストラが一段落してからの約20年間は企業の収益追求がマクロ経済の好循環に逆行する経済構造になったことが主な理由である。

中央銀行は、景気が低迷すると「金融緩和」というアクセルを踏み、逆に、景気が過熱すると「金融引き締め」というブレーキをかけます。

p.51

よくある例えだが、金融緩和はアクセルではなく「ブレーキを緩める」といったほうが適切である。なので、エンジンが止まっている状態では効果が無い。「異次元の金融緩和」がリフレ派の目論見通りにはいかなかったのはそのためである。

日本でICT導入が遅れた理由のひとつに、非正規雇用の存在が挙げられます。企業が安価に非正規雇用を増やしたことで、労働を節約するロボットなどの投入が遅れたと考えられています。

p.171-172

これに関してはほぼ同意→「日本がデジタル大国ではなく非正規大国になった経路」を。

世界的なコンサルティング・ファーム、PWC（プライスウォーターハウスクーパース）が実施した「第25回世界CEO意識調査」には興味深いデータがあります。この調査では、世界89カ国・地域の4446名のCEO（うち日本のCEOは195名）を対象に、「今後12カ月の貴社の売上成長見通しについてどの程度自信をお持ちですか」という質問がありました。その結果、自信がある（「非常に自信がある」および「極めて強い自信がある」）と回答したCEOの割合は、世界全体で56%、米国で67%、中国で45%であったのに対して、日本ではわずか25%と非常に低い数字でした。

p.173

経営者には、どんな状況でも勝ち抜く経営判断が求められます。しかし、日本では、自社の将来展望に自信を持っている経営者が世界平均に比べて少ないというのは、日本の経営判断や戦略に問題があることを示唆しているといえるでしょう。

174

日本経済の潜在成長率は調査対象国の中でも下位に位置するはずなので、売上成長率の見通しが他国に比べて低くなるのは当たり前で、「経営判断や戦略に問題があることを示唆している」ことにはならない。

日本経済を再浮上させるためには、こうした経営者には退席していただき、有能な人物を経営者に据える必要があります。

p.174

生産性向上のため、資本や人に投資をするかどうかを決めるのは経営者です。積極的で有能な経営者がトップに立つことで、企業は資本や人材への投資を行い、付加価値を高めることができます。こうした変化は、最終的に日本経済全体を再び成長へと導くと期待されます。日本の経営者が自信を持って攻めの経営を展開し、企業の未来を切り拓くことが求められています。

p.174-175

日本企業の経営者が無能だという評価だが、実際には利益を激増させているのでその評価は誤っている。1994年2月の経済同友会「舞浜会議」での宮内オリックス社長の言葉「企業は、株主にどれだけ報いるかだ。雇用や国のあり方まで経営者が考える必要はない」の通りで、マクロ経済のパフォーマンスが悪くしてでも株主利益を増やす経営こそ「正しい経営」なのである。

個々の労働者の生産性を高めるだけでなく、経済全体の生産性を高める必要があります。
これを同時に達成できるのが、本章で詳しく論じた労働市場の流動化です。流動的な労働市場では、適材適所が達成されるので、労働者がその能力を最大限に発揮できるようになります。また、労働の再配置がスムーズに行われるため、経済の新陳代謝が上がり、経済全体の生産性が高まると考えられます。

p.220-221

15~20年位前までならともかく、今頃こんな主張をされても信じる人はほとんどいないのでは。

結論だが、このような論者は日本の経済社会に生じた二つの構造変化、すなわち

  • 人口減少（国内市場の永続的縮小）

  • 企業業績とマクロ経済のデカップリング

という、個々の労働者や経営者の努力ではどうしようもないことが相対的衰退の根本原因であることを認識できていないわけである。

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