WSJの歴史修正

また同じネタになってしまうが、WSJも日本経済の歴史を修正している。

日本が繰り返した消費増税という過ち#消費増税 #消費税https://t.co/tfqQ51U0wI

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) December 12, 2019

日本の経済政策において歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は茶番として。1997年と2014年の消費税増税がいずれも同じ効果をもたらしたことを踏まえれば、増税が景気回復に水を差したときに政府はいいかげん驚いたふりをするのをやめるべきだ。

実質民間需要の1997年4月の引き上げ後と2014年4月の引き上げ後の推移を比較すると、落ち込みの大きさと期間、前後での成長率の変化が全く異なる。

引き上げた四半期を0期とすると、-1期は駆け込み需要→0期は反動減→+1期と+2期は横ばいまでは同じだが、+3期からの推移は対照的で、「1997年と2014年の消費税増税がいずれも同じ効果をもたらした」は明らかに事実に反する。1998年以降の落ち込みの原因は1997年11月に発生した金融危機であって消費税率引き上げではなかったからである。

たかだか22年前の金融危機がなかったことにされるだけでなく、5年前のことが早くも偽史になっているのだから恐ろしい。

金融危機から20年：その教訓は何か https://t.co/jpIvfV9uED

— nippon.com/ja (@nippon_ja) November 2, 2017

【新着記事】池田 信夫: 日本の「リーマン・ショック」は大蔵省が起こした https://t.co/WVg9uUqAyz pic.twitter.com/PD8qmT8GXp

— アゴラ (@agora_japan) May 26, 2017

消費税について場から騒ぐ論者は、日本経済の地盤沈下の主因が構造改革とグローバリゼーションであることを国民に知られたくないのかもしれない。