神戸市の人口減少
がニュースになっていたので、人口動態の内訳を見てみる。なお、明石市への流出は社会減に加えて自然減も拡大させているが、主因ではない。
神戸市の人口、１５０万人割れ ２２年ぶり、少子高齢化進む
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) October 12, 2023
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今後の人口増「可能性ほとんどない」 神戸市長、150万人割れでhttps://t.co/1ROzUPAd1d
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) October 12, 2023
市の人口が増えない一因として久元氏が挙げたのは、市中心部でタワーマンション建設を抑制していることだ。タワマンは各地で建設が相次ぎ、局所的な人口増につながっているが、神戸市は逆に規制を続けている。
神戸市の人口150万人割れ…10年で4万人減 久元市長「高層タワマンは数十年で廃墟化」https://t.co/lKoLh9bm1A
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 12, 2023
神戸市は12日、今年10月1日時点の推計人口を発表しました。
推計人口は、全市で149万9887人となり、先月より806人減少、節目の150万人を割りました。2010年10月は
#毎日放送
5月に市長がこの👇ように説明していたが、これを神戸市のwebサイト上のtableauのグラフで確認する。
こういうように大都市に人口が集まって、そして東京23区に多く人口が出ていってるのが、地方の大都市なんですね。圏域の中心都市が圏域全体から人口を集め、そしてそこからさらに東京に出ていくというような人口の動きというのがここ最近の特徴ではないかというふうに思います。関西でいうと、関西には4つの政令市がありますが、人口が増えているのは大阪だけで、神戸、京都、堺は人口が減少傾向にあります。そういうふうな全国的な人口の動向を考えれば、いきなり減少傾向をプラスに持っていくということはどこの都市も難しいだろうというふうに思います。
人口減少は主として自然減によるもの。
基調しては転入が転出を上回っているが、市長が言う通り、相手地域によって大きな違いがある。
転出超過が目立つのは東京圏、大阪市、阪神間の尼崎市や西宮市、そして明石市である。
明石市への転出超過が2017年に急増しているのは、明石駅周辺の再開発事業が2017年2月に完了して本庁地区への流入が増えたため（再開発ビルの住居棟「プラウドタワー明石」の2017年3月に入居開始）。
神戸市の久元市長は明石市についてこの👇ように語っているが、一つ付け加えると、神戸市の西区や垂水区から明石市に移った人口の相当数が、子ども施策を目当てとしていたことはほぼ確実である。出産予定の人の明石市への転出は、神戸市の人口自然減を多少は大きくしている。
特に大久保の駅前などはどんどん人口が増えているし、まだ開発適地があるということですね。明石の人口増加というのは、開発適地がかなりあった、まだあるだろうということが一番大きな決め手ではないかと思います。
もう1つは、便利だからということでしょうね。便利で、地価やあるいは家賃が安いということだと思います。これはもう歴然としていると思いますね。やはり便利で家賃が安く、地価が安ければ、そちらのほうに人口が移っていくのはある意味で当然のことだと思います。
タワーマンションの建設抑制については市長に同意。長期的にはほぼすべての自治体で人口減少が必至なのだから、副作用を考えない短期的な流入促進は愚策である。
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