消費税廃止
消費税の廃止は現実的か。
対決の夏2022：「消費税廃止」 れいわ新選組 山本太郎代表 参院選公示第一声 詳報 https://t.co/Pffwyf5taI
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) June 22, 2022
岸田首相にとって21日の政府の物価対策本部や党首討論は、7月10日投開票の参院選に向けたインフレ対策アピールの好機でしたが、中身はあまりにもお粗末でした。複雑怪奇な対策と消費税減税スルーは有権者の失望を招き、怒りの火に油を注いでいます。https://t.co/iLIjjdppAU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 22, 2022
消費税は一般会計の租税収入の中で最も多くなっている。
2020年度には26兆円（一般会計分は21兆円）に達しているが、それでも社会保障費の国庫負担の増加には追い付いていない。
消費税廃止→経済活性化→20兆円以上の税収増とはならないので、当面は公債金で穴埋めするとしても、いずれは20兆円以上の増税and/or歳出削減が必要になる。それを具体的に示さない限りは、無責任と批判されても仕方がない。消費税が社会保険料よりはましな財源とされていることには留意。
ちなみに、山本太郎の説明👇は間違っているので信じないように。日本は25年間不況が続いていないし、企業が給料を減らしたのは消費税のためにものが売れなくなったからではない。国債残高の対GDP比が上がり続けているのに「緊縮財政」と言うのもおかしい。
残念ながら日本は世界で唯一25年間不景気が続く国。先進国で唯一だ。前に参議院議員をやってるときに、安倍（晋三）首相に直接聞いた。
25年間不況が続く国、先進国において日本以外でもし存在していれば教えてと。安倍首相の答え、ございませんでした。それはそうだ。25年間、国を停滞させ続ける、衰退させ続けるような経済政策の誤り、雇用環境の破壊、こんなことを続けた国は日本だけだ。
消費税によってものを買う度に罰金をとられる。そして、不景気のなかでもその罰金はどんどん増えていく。結果どうなりますか。ものが売れなくなる。ものが売れなくなったらどうなる。
ものが売れなくなれば、企業の業績が下がる。企業の業績下がればどうなる。企業の業績下がれば、従業員の給料減らされる。そして解雇にもつながる。そんな25年間のスパイラルのなかで、日本は力を失い続けてきた。明らかに政治による失敗だ。
診断が間違っているから処方箋も見当違いなものになる。
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