平均3人産めば人口は増える

少子化問題については、いい加減な知識に基づいて書かれた記事が多い。

少子化問題は「若い夫婦の皆さん、子どもを3人ずつ産んでください」では止まらない？

【高1レベルの数学で分かる】政治家の“子ども3人産んで発言”がおかしい理由 https://t.co/RwV8VHmnkN @itm_nlabから pic.twitter.com/OcmsXhpBAP

— ねとらぼ (@itm_nlab) October 9, 2019

この記事（⇧）では、25～35歳や30～40歳の女の既婚率（＝1－未婚率）から「おそらく日本の若い夫婦が子どもを3人ずつ産んだとしても、人口は増えません」と結論しているが、計算が雑過ぎる。

2015年の既婚率は25歳は23%だが35歳は73%と全く違うので、25～35歳や30～40歳の集団全体の既婚率を「女性のうち結婚する人の割合」とするのは正しくない。

2015年時点では、34歳以上の女の既婚率は2/3を上回っているので、既婚者が平均3人以上産めばコーホート出生率は人口置換水準を超え、長期的には人口減少を止められる。

元記事には「たぶん中学生の数学力でも分かる」とあるが、人口予測の基本知識がなければ数学力があっても意味がない。

こちら（⇩）ではその他のいい加減な記事について検証しているが、いい加減な記事の方が反響が大きいようなのが困ったことである。

参考：既婚率の推移

出生率低下には40代までの未婚率上昇（非婚化）に加えて、身体的に出産に適した20代の未婚率の大幅上昇（晩婚化）が寄与している。未婚率上昇の主な原因は、大学進学率の上昇と、男女の労働の同一化である。

賃労働と出産にはトレードオフがあるため、女の社会進出（≒賃金労働者として働くこと）と人口維持もトレードオフになる。安倍政権の「すべての女性が輝く社会づくり」は少子化の克服ではなく促進政策である。