「政商」と自由競争

国民が未だに支持し続ける構造改革についての指摘。

👇なので、物価上昇は実質賃金の上昇よりも低下につながりやすい。インフレ率が上がれば国民は豊かになるという見方は甘すぎる。

現在は、企業の利益を賃金アップや雇用の確保に回すパイプがなくなってしまっているんです。
これは規制を緩和し、非正規雇用を増やす政策を、小泉さん、竹中さんらがおこなってきたことの結果です。

👇これは日本人的な誤解で、自由競争とは正々堂々・フェアな競争ではなく、汚いプレー上等のやったもん勝ちの競争のことである。

政府と癒着し、利権で仕事を取ってきている今のパソナは、竹中さんが提唱した自由競争の実践とは程遠いと思うのです。
今の彼は、『政商』に成り下がってしまいました。

なので、審判とぐるになったり、ルールを自分が有利になるように変えさせることも「競争」に含まれる(例:スポーツにおけるヨーロッパ人)。それを思いついて実行できるのが優秀な人で、「政商」批判は負け犬の遠吠えである。

私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。

👇これが「改革派」と国民の多数が目指す経済社会のあり方。

大企業の言い分によると、最大の分け前を受け取るべき相手は、会社の一部を所有する人たちであって、実際に会社を動かしている人たちではないということになる。そのため、1973年から2013年にかけてアメリカの生産性は74%も伸びたにもかかわらず、従業員の賃金はたったの9%しか上昇しなかった。

これ👇は日本の「改革」の成果。

画像2

画像2

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?