ラグビーと日本経済

ラグビーのワールドカップで日本は史上初の準々決勝進出を果たしたが、その原動力は大量の外国人選手だった。

ラグビー日本代表は、なぜ31人中15人が外国人選手なのか？スポーツと国籍問題を考える https://t.co/qggEzyfE9O pic.twitter.com/OWHHnQR6SQ

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日本経済も、製造業の海外生産比率や、対外直接投資の民間企業設備投資に対する比率は1/4を超えるまでに上昇している。

それと並行して、企業の利益率は高度成長期を大きく上回る水準に上昇し、法人企業所得はバブル期の2倍、配当は5倍に増大している。

ラグビーも企業も、国内から海外に比重を移すことで好成績（業績）を達成したわけだが、その裏側では国内の選手・労働者が日陰に追いやられている。

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そこで製造業を中心に、人件費の安い中国や東南アジアなどの新興国に積極的に進出して利益をあげようとする試みが広がった。こうして、「日本の大企業においては、生産性の上昇が（日本国内の）生産の拡大に直結せず、むしろしばしば生産の縮小に直結する」という奇妙な事態が起こったのだ。

日本では、報酬の高い産業（製造業）から低い産業（サービス業）へと一貫して労働力が移動したため、これによって市場経済の実質付加価値を6％減少させたと深尾氏は試算している。

男女計

2017年度の平均時給は1997年度よりも5%も少ない。

外国人と共生するとは、ごく一部を除いた日本人労働者が外国人に働く場を奪われ、貧しくなっていくことである。

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日本は2019年4月から外国人労働者の受け入れに踏み切った。事実上の移民政策である。今後日本社会が大きく変わっていくことは間違いない。外国人と共生するために何が必要か、私たちはまだその答えを手にしていない。だがそのヒントは、ラグビー日本代表にある。

それが安倍首相が政権発足当初から公言していたことであり、左派系野党も大賛成している。ネオリベラルにとっては日本人の所得よりもグローバル投資家の利益、リベラルにとっては日本人の所得よりも多文化共生と称するカオス化→日本社会の破壊（脱構築）が優先事だからである。

もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。

外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。

そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。

日本社会を破壊して外国人仕様に作り替えると公言する安倍首相が圧倒的な支持率を維持していることから判断すると、日本人の多くは貧しさをエンジョイしたくてたまらないのだろう。だから、反緊縮派への支持は広がらないのである。