明石市の児童福祉費の財源
最近、明石市の泉市長が調子に乗っているので、過去記事の内容をアップデートしたものを示す。
「批判だけではなく、代替え案を」とのことなので、ひとこと。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 18, 2022
国でも、明石市と同様の施策（5つの無料化（医療費、保育料、給食費、遊び場、おむつ）や児童手当の拡充など）を、来年からすぐに実施すべきです。予算をシフトするだけなので、総理が決断さえすれば、本当は実現可能で簡単なことです。 https://t.co/Gc9OGBBRGd
明石市は“増税”なくして『児童手当の拡充』（高校生世代対象、所得制限なし）を来年から実施する。難しくない。“お金のやりくり”をするだけだ。家庭でも“家計のやりくり”で子どものためのお金を捻出している。明石市や家庭にできて、国ができないわけがない。増税は不要だ！ https://t.co/a9McsaPwfR
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 18, 2022
明石市は、来年から『児童手当』を「高校生世代」（18歳まで、中卒・高校中退含む）にも支給する。「所得制限」なんか当然にかけない。財源は「予算のやりくり」で確保する。増税も国債も発行できない”明石市“にできて、貨幣も刷れて国債も発行できる”国“にできない理由はない。要は”やる気“次第だ。 pic.twitter.com/BzfPmBiN11
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 17, 2022
明石市で実現できたことは、国でも当然に実現可能。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) August 14, 2022
お金なんて、やりくりで何とでもなる。要は、政治家の“やる気”次第。
必要なのは“検討”ではなく、“決断”と“実行”だ。
参議院での参考人としての『魂の叫び（16分間、字幕、資料付き）』。
是非もう一度ご覧ください。 https://t.co/sya41lRYp3
明石市の児童福祉費の約半分は国と県の支出金で賄われている。
一般会計全体でも、自主財源は約5割に過ぎず、約4割を国と県に依存している（2020年度と2021年度は新型コロナウイルス感染症対策のためにイレギュラーになっている）。
「やりくり」「予算シフト」と連呼しているが、それには民主党政権という失敗の前例がある。
まず、予算編成に当たって「コンクリートから人へ」という理念を貫きました。
ハコモノ、公共事業中心ではなく、むしろそれは大幅に削りながら、命を大切にする予算というものに変えていきました。
その一番特徴的なものが、御案内のとおり、子ども手当だと、そのようにも考えております。
平成21年12月25日
なお、明石市は児童関連のハコモノ建設は増えている。
このような財政構造にもかかわらず、岸田首相を「やる気次第」とディスり続けるメンタリティには恐れ入る。
「少子化にも歯止めはかけられる」とも主張しているが、子育て支援の拡充が少子化対策にはならないことは国内外の事例からほぼ明らかとなっている。
総理が『子ども予算の倍増』を決断し実行すれば、少子化にも歯止めはかけられるし、日本も経済成長し、国民の給料も上がり始める。すでに明石市が証明しているのに、総理は『子ども予算の倍増』を先送りした。総理は、国民を不幸にしたいのだろうか？#明石市長に訊け!! ② https://t.co/s4lEbn0LAT
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 16, 2022
少子化対策に巨額を投じる韓国政府、それでも子育て支援にはまだ足りず https://t.co/MNG0KpSgi8
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) December 17, 2022
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