日本のGDPがドイツに抜かれた背景
2023年のGDPがドイツに抜かれかかっている件について。
日本の名目GDP世界4位に転落へ 55年ぶりにドイツに抜かれる ドイツ人に聞くと「インフレ手当に加えて毎年賃上げもあります」
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 29, 2023
経済の規模を示す名目GDP＝国内総生産。日本はこれまで世界3位でしたが、今年、55年ぶりにドイツに抜かれて4位に転落する見通し
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国会論戦やマスコミの話題は減税に集中している。「増税メガネ」という首相への揶揄まで国会で取り上げられた。しかし、深刻な問題は日本経済の長期低落傾向である。GDPでドイツに抜かれ、3位から4位に転落、競争力も過去最低を記録した。どうするのか。JBpress「舛添直言」。https://t.co/w965H0Y8cK
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) October 27, 2023
四半期ベースでは1-3月期と7-9月期はドイツ＞日本になっている。
季節調整済年率換算
1990年代はドイツの2倍前後だったので、相対的に半分に縮小したことになる。
相対的縮小の大半は実質GDP成長率の差よりも実質ベースでの円安によるもの。
構造改革前の「旧常態」では、円安→輸出数量増が国内生産に波及する景気拡大につながったが、企業がグローバル経営を深化させた「新常態」においては、為替レート変動に左右されない体制が整ったために、輸出数量増もその先も生じなくなっている。そのため、日本経済が景気循環的には拡大期でも、景気の強さが感じられず、円安修正されない状態が続くことになる。
企業の構造転換は世界経済における日本の地位低下を加速させた一方で、企業の本分である「稼ぐ」点においては大成功を収めている。
プライム・スタンダード・グロース合計
構造改革やアベノミクスでは、企業の「稼ぐ力」を高めることが日本の経済力回復につながると想定されていたが、むしろその逆になってしまった感がある。企業は変わる必要がないので、日本経済の地盤沈下が続くというのが最も有力なシナリオになる。減税や現金給付では根本解決にならないことは認識する必要がある。
付録
舛添記事のヤフコメだが、どこからこのような数字を見つけてきているのだろうか（工作員？）。正しくは、2013年1-6月のGDP（年率換算）は約4.3兆ドル（約580兆円）、2022年の1人当たりGDPは約3.4万ドルで、インフレ率もドイツ＞日本である。
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