グローバル投資家の工作活動の片棒を担ぐMMTer

中野剛志がほとんどでデマ屋になってしまったようである。

「デマ」あるいは「うそ、大げさ、まぎらわしい」内容については過去記事を参照してもらいたい。

「コロナ経済対策」を誤れば、 日本の“後進国”化がほぼ確定する件について - 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた https://t.co/bREFAycPn6

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) April 6, 2020

一方で、グラフにあるとおり、財政支出とGDPはぴったりくっついて推移しています。だったら、財政支出を増やせば、GDPも増えるんじゃないかって、小学生だって思いつきますよね？

これは、OECD33ヵ国の1997～2015年の財政支出の伸び率とGDP成長率をプロットしたものです。ご覧のとおり、財政支出とGDPには、強い相関関係があることが見て取れます。
しかも、日本だけがポツンと最下位に位置しているわけです。日本が負け続けている理由は明らかで、財政支出を抑制しているからなんです。アメリカや中国に負けている理由をほかにいろいろ探してもしょうがないんです。

GDPの世界シェアの低下の主因は歳出抑制ではなく、企業の賃金抑制である。主犯がグローバル投資家（株主）、実行犯が大企業、共犯が政府の構図。

ちなみに、1995年には日本のGDPは世界全体のGDPの17.5％でしたが、2015年には5.9％まで減っています（図3）。このままいけば、日本は先進国から後進国へ転落するということです。新型コロナウイルスがもたらす巨大な経済的打撃への対応を誤れば、後進国化は確定すると言っても過言ではないでしょう。

公共事業削減についてはこちらを。

「消費税率引き上げの影響はリーマンショックと同等かそれ以上」も事実ではない。

MMTは「通貨発行者である政府は需要不足を通貨発行→財政支出によって解消できる」というものなので、経済停滞の「犯人」は常に政府ということになってしまうが、日本経済の根本的な問題は、かつてケインズが指摘したように、グローバル投資家の利益のために「国民の利益」が損なわれていることである（法人税減税・消費税増税もその一環）。緊縮財政だけを騒ぎ立てる中野たちは、国民にそのことを気付かせないための工作活動の片棒を担いでいると言われても仕方がない。

中野も藤井聡のように「正しいことも語るものの、『うそ、大げさ、まぎらわしい』が多く、最も重大なことは語らない」ようになっているので、ミスリードされないように注意してもらいたい。