「保守派議員」が執念を燃やす西洋版文化大革命の輸入

Prof. Nemuro🏶

ほとんどすべてのマスコミが全力で推すこの件だが、西洋（特に米英）の極左リベラルの文化大革命を輸入しようというものである。

日本の法案には「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」とあるが、イギリスではこれが「他者が自称する性自認を疑うことは犯罪」となり、「男性器のある女もいる（trans women are women）」という主張に疑義を唱えるだけで激しく糾弾され、勤務先から解雇されるなどの異常事態が頻発している。

しかし、中華人民共和国の文化大革命が四人組の逮捕で終わったように、イギリスでも四人組に相当するトランス運動に対する反動が起こり始めている。

先月には平等人権委員会（Equality and Human Rights Commission）の代表が「性自認は神聖不可侵」との考え方は正しくないと言明し、運動の中心団体Stonewallとの契約を更新しないとした。

'Someone can believe that people who self-identify as a different sex are not the different sex that they self-identify,' she said.
'A lot of people would find this an entirely reasonable belief.'
In an interview with The Times earlier this month, Baroness Falkner of Margravine, the new chairman of the ECHR, said that the right to question or reject the gender identity that someone may assume is “an entirely reasonable belief”.

女性・平等担当大臣もStonewallから距離をとる方針を示している。

A letter to the feminist campaign group Sex Matters from new commission chairman Baroness Falkner revealed: 'We wrote to Stonewall in March to let them know that we would not be renewing our membership, and this has now expired.'
An EHRC spokesman said: 'We have extensive expertise in this area and concluded that, for us, the Diversity Champions programme did not constitute best value for money.'

このような動きを理解するためには、イギリスのLGBT運動の歴史を知る必要がある。

イギリスでは同性愛を罪とするキリスト教的価値観があり、それへの対抗として同性愛者の権利運動が盛り上がった。Stonewall（1989年設立）の目的もそれであった。この時点ではLGBである。

しかし、2014年に同性婚が合法化されて目的が達成されると、運動それ自体が目的化したStonewallは、次にトランスジェンダーを取り込み、LGBTとなった。そして必然的に、運動の内部ではLがTと衝突し、一般社会でもLではない女までがTやSJWに激しく攻撃される事態が頻発するようになった。

Professor Stock cites a 2018 survey from Populus of 2,074 respondents, with 49% male and 51% female, weighted across a range of age groups, who were asked to “think about a person who was born male and has male genitalia but who identifies as a woman.” The question was, “In your own personal view, would you consider this person to be a woman or a man?”

Only 19% answered ‘woman’; 52% replied ‘man’, 20% said ‘don’t know’ and a shy 3% preferred not to say. Presumably in case someone was listening and might disapprove of and take offence at what they heard.

TがLに内ゲバを仕掛けるだけでなく、一般の女にとっても危険な存在になってきたという認識が反動の背景にある。

整理すると、

①キリスト教的価値観による同性愛者抑圧
↓
②カウンターと贖罪としてのgay rights運動
↓
③組織と運動を継続するためにtrans rightsにシフト
↓
④TがLと内ゲバ／一般人も攻撃

ところが、日本の活動家はこのような歴史的経緯と文化的背景を無視して、国民的議論もないままに、一気呵成に法案化しようとしている。そうなれば、一般人の常識を超えた事態が出現する危険性が大きい。

そもそも日本には①に相当する歴史がなかったのだから②も必要なく、社会の混乱を招きかねない③④を急いで導入する必要もない。

「差別はよくない」「生きづらさの解消に協力するべき」といった安直な考えで、日本の文化とは異質な西洋の極左リベラルの思想を拙速に導入する必要はないだろう。彼らの真の狙いは社会秩序を崩壊させることである。稲田議員の執念は郵政民営化に固執していた小泉純一郎を想起させるが、どちらも「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる」ことが目的（だった）と考えられる。

外国人の活動家が日本の女専用スペースに侵入することも想定しておく必要がある。

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