「18歳以下に10万円」は不要だが

そもそも「18歳以下に10万円」自体が目的が不明確な政策だが、どうせ配るのであれば、与党の「クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある」には一定の合理性はあるので、現金に限定する必要はない。

10万円 現金かクーポンか 与党“自治体判断”野党“全額現金” #nhk_news https://t.co/Z2stO2Q32q

— NHKニュース (@nhk_news) December 12, 2021

「18歳以下に10万円」が景気対策や困窮対策として合理的ではないのは、家計消費の低迷が収入減によるものではないからである。大人の貧困の解消は既存の制度で十分である。

れいわ新選組の大石晃子・政策審議会長は「額が足りないことが問題だ。全員に一律現金・非課税で20万円を配って、大人の貧困を解消すれば、子どもにお金が使われる」と述べました。

感染対策のために外食や娯楽活動、旅行等が控えられたことが選択的支出が減った原因なので、金を配っても問題は解決しない。

非連続は分類の入れ替えによるもの

支出弾力性が1.00未満の支出項目は基礎的支出に分類され、食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどが該当します。1.00以上の支出項目は選択的支出に分類され、教育費、教養娯楽用耐久財、月謝などが該当します。

総務省統計局「家計調査」

反緊縮派の脳内では、日本は大不況の真っ只中で失業者や困窮者が溢れかえっているようだが、現実はそうではない。空想（妄想）と現実を混同してはいけない。

れいわ新選組は代表がデマの発信源なので困ったものである。