「ザイム真理教」という情弱ビジネス

森永親子は反緊縮派相手の情弱ビジネスが上手だが、その秘訣は憎悪の対象となる悪者を設定した上で、事実を堂々と無視することのようである（この手法は明石市の泉前市長と共通する）。

日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない https://t.co/OLl32omFPI

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) July 6, 2023

👇は税と社会保険料の対GDP比（黒はOECD平均、赤は日本）だが、日本が「世界有数の重税国家」ではないことや、第二次安倍政権期までは「増税」が控えられていたことが見て取れる。

OECD (2023), Tax revenue (indicator). doi: 10.1787/d98b8cf5-en (Accessed on 08 July 2023)

👇社会支出（social spending）の対GDP比がOECD平均を上回ったのも2010年代から。

OECD (2023), Social spending (indicator). doi: 10.1787/7497563b-en (Accessed on 08 July 2023)

高齢化が主因の社会保障費の増加ペースは変わらないが、1990年代から経済成長率が急低下したために、社会保障費の対GDP比が上昇し続けることになった。

内閣府「国民経済計算」

内閣府「国民経済計算」より作成
1994年度=10として2000年基準と2015年基準を接続

内閣府「国民経済計算」より作成

経済成長率急低下は1991年のバブル崩壊と1997~98年の金融危機（→バランスシート不況）が原因で、森永が言う財務省（大蔵省）の緊縮財政政策ではない。1990年代半ばからの財政再建路線が経済成長を妨げたことは事実にせよ、財政赤字を増やしても高齢化やグローバル化による経済衰退は止められなかった。

「老化」を認めたくない人が多いから情弱ビジネスが流行るのだろう。