コロナ不況は数字ほど深刻ではない（今のところは）

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本日8:50に四半期別GDP速報（2021年１-３月期・１次速報）を公表しましたhttps://t.co/CEcFoIhHG2

— 内閣府経済財政政策 (@cao_keizai) May 18, 2021

2020年4-6月期の落ち込みはリーマンショックよりも急激だったが、リバウンドも大きく、早い。

コロナ不況の特徴は、家計消費の減少が主体となっていることである。2021年1-3月期の季節調整済年率換算値を2019年と比べると、名目GDPは-17.370兆円、家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は-17.355兆円である。

家計消費の減少はサービスに集中している。

収入（主に賃金・俸給）が減ったから消費支出を減らさざるを得なかったのではなく、人との接触を減らしたために外食等の対人サービス支出が減ってしまったということである。

「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表しましたhttps://t.co/xU0OlMTBTW

— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 24, 2020

「リーマンショック後のGreat Recessionを上回る大不況」のような表現が多く見られるが、そうではない。失業率も落ち着いている。女が男より深刻な状況でもない。

打撃は営業を制限されたり客が寄り付かなくなった一部のサービス業に集中しているので、経済支援もそのセクターに的を絞るのが効果的である。全国民に一律に金をばら撒く定額給付金はその対極にあるので、再度実施する意味は全くない。

これ👇は論外。

私は山本太郎代表が主張する「毎月10万円給付」を支持します。コロナ禍においてはインフレ率２%になるまで国債を発行しやるべきです。 https://t.co/yBjB1TyUgq

— 高井たかし (@t_takai) May 9, 2021

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