2019年の実質GDP

2019年10-12月期のGDP速報から、実質のGDP、国内需要、民間需要をグラフにする。赤マーカーは消費税率を引き上げた1997年Q2、2014年Q2、2019年Q4、橙マーカーは金融危機の1997年Q4とリーマンショックの2008年Q3である。

季節調整系列

原系列の4Q累計

2012年11月を谷とする現在の景気拡大期の特徴は、就業者1人当たりの実質GDPの伸びが止まっていることである。

安倍政権は生産性革命や働き方改革を掲げているが、現実の日本経済は労働生産性向上ではなく人海戦術に頼る後進国型に変化している。

ワープア国家日本「同一労働同一賃金」で全員の給料を下げる本末転倒 : https://t.co/VZW5YdO7MA #現代ビジネス

— 現代ビジネス (@gendai_biz) February 15, 2020

実際に行われているのは、格差の是正を行うために低い給与を引き上げるのではなく、高い方を引き下げること、それによる生活水準の低下だ。
「働き方改革」はその施策を通じて、様々なかたちで“官製ワーキングプア”を作り出している。

日本の老若男女をグローバル投資家のために低賃金で働かせることが「働き方改革」ということである。日本をグローバル投資家の植民地にすることが安倍首相の真の目的だったと言ってもよいだろう。

付録

MMTの教祖のミッチェルがまたデタラメを発信している。

Japan:
1997 Sales Tax rises - recession follows.
2014 further rises - recession follows.

October 2019 further rises - economy now contracts 6.5 per cent.

See my September 2019 prediction - https://t.co/IP4YBnOdOY

Like day, follows night. Mainstream macro incompetence.

— Bill Mitchell (@billy_blog) February 17, 2020

1997年の景気後退の原因は消費税率引き上げではなく金融危機

2014年は景気後退に陥っていない