国の借金は借金で返す

既に何度も書いた内容だが、典型的な財政破綻論を見掛けたので、改めてその誤りを指摘する。

（続）国は借金を過大に膨らませてはいけないのです。借金は返さねばならないのは常識です。借金が返らないとわかっていたら誰もお金を貸しません（=国債を買わない）。過大に借金が溜まってしまったら選択肢は3つしかないのです。①もう返せないとgive upして財政破綻を選択（続）

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) March 9, 2020

（続）②大増税をして借金を返済するか　③一見増税とはわからない大増税、すなわちハイパーインフレです。日本では①、②の選択はないと思うので③が来るぞと私は言っています。、そして異次元緩和こそが、日銀財務の崩壊を通して、それを引き起こすのです（続）

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) March 9, 2020

「借金は返さねばならない」のはその通りだが、④借金で借金を返す（借換）が抜けている。

個人や企業は「存続できない」と貸し手に判断されると借り換えできなくなるが、徴税権という枯渇しない収入源を持つ政府（国家）は個人や企業と違って事実上の「不倒・不死」なので、借り換えを繰り返して元本の完済を半永久的に先送りできる。従って、借金額（国債残高）にかかわらず、税収で利払費を賄えれば財政は持続できる。財政の不健全度を示すのはストックの国債残高ではなくフローの利払費ということである。

利払費の対税収比は財政再建が本格化する1980年代以前の水準に戻っているので、①②③ではなく④を選択すればよいだけである。

⑤中央銀行に肩代わりさせるもあるが、その必要はない。

補足

●個人は必ず死ぬ。
●企業はゴーイングコンサーン（継続企業の前提）とされているが、倒産する（＝死ぬ）可能性がある。

個人と企業には「死んで借入金を返済できなくなるリスク」があるので、借入額が増大すると信用リスクと借入金利も上昇して借り入れが困難になる。

しかし、国家（政府）が「死ぬ」可能性は事実上無視できるので、償還期限が来た国債は借り換えを繰り返すことで、完済を半永久的に先送りできる。そのため、国債残高の増大は信用リスクと金利の上昇に直結しない。金利が上昇するのは国債濫発がインフレリスク上昇につながる時である。