日中経済比較

日本の外国敗北の背景に圧倒的な経済規模の差があるとの分析。

日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相 https://t.co/yLYSL83zC6

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) November 30, 2020

記事にあるIMF予測のGDPから世界シェアと対日本比をグラフ化する。2025年には中国は日本の4倍弱になる。

王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの9割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。

中国の強気の背景にはGDPというマクロに加えて企業レベルのミクロもあると考えられる。

日本を代表する企業のトヨタ自動車も、2019年には中国（香港・マカオを含む）での販売台数が日本を上回っている。

2020年（1-10月）にはその比が拡大して中国が日本を16%上回っている。生産台数も中国が日本の5割強に増大している。

人口が1桁違うのでGDPが抜かれることは時間の問題だったにせよ、強国になるためにカネを惜しみなく使い続けた中国と、国全体をダウンサイジングするために官民挙げて支出削減（⇔株主還元は激増）に狂奔していた日本の差が、圧倒的な経済力の差となって表れていることは間違いない。

中国の科学技術が急速に成長、超大国アメリカに迫ろうとしている。国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。何がこの差を招いたのか。どうすればいいのか。https://t.co/gsb8TMnXfH

— NHKニュース (@nhk_news) September 28, 2018

「本当は日本で働きたい…」中国「千人計画」参加者の本音　ノーベル賞・本庶教授も日本の現状に警鐘

中国政府が推進する「千人計画」実は日本人研究者も多く参加している。その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――https://t.co/ZR85ZzbZN7

— デイリー新潮 (@dailyshincho) October 30, 2020

今週号の第1特集は「日本人はもうノーベル賞を獲れない」です。20世紀以降米国に次ぐ世界2位のノーベル賞受賞者を輩出している日本ですが、実態を知る関係者ほど「このままではもうノーベル賞など期待できない」と嘆きます。実は科学技術立国の足元は驚くほど揺らいでいます。https://t.co/cYA0dkUdkk pic.twitter.com/MKYHQtLt7Y

— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) December 2, 2018

日本は民主主義国家なので、人員と予算を削減する「貧国」路線が民意である以上、どうしようもない。

1997年に2020年を予測したこの本（⇩）での最悪のシナリオ「大逆転」では、日中の経済力が逆転して日本が中国の属国化しているが、日本政府の政策と国民の態度はその方向を目指しているように見える。

不機嫌な時代―JAPAN2020

それでも大半の人々はきわめて現実的で、この状況を「しようがない」といって受け入れていた。なにしろ、そうするしか手がなかったのである。

「日本は事実を客観的に伝えるべき」中国王毅外相が日本メディアに異例の注文 https://t.co/f3Elf9KLql

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) December 4, 2020

ちなみに、男女共同参画に関する予算は2008年度の4兆円強が2020年度には10.5兆円にGDPの1%以上も増額されている。