国債の金利と利払い費

中野剛志はデータの確認が不十分である。

「国立感染症研究所」の人員・予算が、 専門家の警告にもかかわらず 減らされてきた“驚くべき理由” - 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた https://t.co/ygVoyBs9QG

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) April 8, 2020

日本の国債の利払い費は、2018年度予算では約9兆円が計上されていますが、これは長期金利を1.1％と仮定して算定されたものです。しかし、実際の市場金利は0.03%程度ですから、実際に支払っている利払い費は9兆円よりもずっと小さいでしょう。

2018年度の利払い費の実績は7.77兆円なので「9兆円よりもずっと小さい」とは言えない。2018年度末の普通国債の利率加重平均も0.91%である。当たり前のことだが、現在の国債の市場金利と利払い費は比例関係にはない。

それでも、どうしても金利変動を抑制したいのであれば、量的緩和として、現在行っているように、日銀が国債を購入すればいい。そうすれば、国債金利を低く抑えることができます。だから、金利変動に伴う財政リスクなどありえませんよ。

日本銀行が国債金利を低く抑えることはインフレ税の増税を意味する。結局は、増税で財政リスクを抑えるだけである。

Operational realitiesに基づく理論と自称するMMTだが、海外でも実務派にはほとんど支持されていない。