矢野財務次官の正論

これに関しては、岸田首相ではなく矢野財務次官に軍配が上がる。

首相「現金給付は実現」　コロナ対応の経済対策https://t.co/lKBCafGcHn

岸田文雄首相は11日、新型コロナ対応の経済対策に関し「現金の給付は実現したい」と表明。18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する公明党の案に「反対しない」とした上で「詳細は与党と協議し、具体的に決める」と述べた。

— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) October 11, 2021

岸田首相　追加現金給付「プッシュ型で迅速に」与党で調整進める考え #FNNプライムオンライン https://t.co/xKoRttDJjS

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 10, 2021

新型コロナの経済対策をめぐっては、財務省の矢野次官が、「バラマキ合戦の政策論」などと異論を唱える記事を寄稿しているが、岸田首相は、「いろいろな意見は当然あっていい」とする一方で、「いったん方向が決まったならば、しっかりと協力してもらわなければならない」と述べた。

財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治 https://t.co/Vt7GZVxQZT

— 月刊文藝春秋（文藝春秋digital） (@gekkan_bunshun) October 7, 2021

現金給付を求める（単純な）人々は、日本経済は深刻な不況にあり、困窮者が大量発生していると思い込んでいるのだろうが、それは「日本は20～30年間デフレが続いている」と同様の事実誤認である。

皆さん、以下を拡散して頂けませんか。

安倍政権になってから、デフレではない！

「デフレ不況だから、政府がバラマキをしろ！消費税減税をしろ！所得税減税をしろ！」と間違えた前提に基づいた、危険なデマです。

デフレ不況ではないので、デフレ不況対策も不要！

賢い財政出動だけ肯定をします！

— David Atkinson (@atkindm) October 9, 2021

実際には失業や収入激減に見舞われた人は一部のセクターに限られ、家計部門は低所得層まで消費減＋給付金→貯蓄増になっている（これは矢野次官も指摘）。

基準年を20105年にするとよくわかる。

消費支出を支出弾力性が1未満の基礎的支出と1以上の選択的支出に二分すると、減っているのは選択的支出であることもわかる。

現金給付派は「再度全国民に給付金を配っても財政破綻のリスクは高まらないのだから、つべこべ言わずに国債発行してばら撒け」と主張するが、その理屈なら、富裕層向け減税や不良外人への公金ばら撒きも否定できなくなる。支出枠に余裕がありばら撒きが可能であることは、ばら撒きが望ましいことを意味しない。