税と国債は政府の財源～MMTは「現実」ではなく「虚構」

Prof. Nemuro🏶

現代貨幣理論（MMT）の「ショッキングな結論」が誤り（と言うよりも、素人を引っ掛けるレトリック）であることを論証する。

オーソドックスとMMT

日本の財務省の説明（⇩）にあるように、国（中央政府）は徴税や国債発行によって行政活動の財源を調達している、というのがオーソドックスな考え方である。

国は、そのための財源として税金や国債等により民間部門から資金を調達して支出を行うといった財政活動を行っており、その所有する現金である国庫金を一元的に管理して効率的な運用を行っています。

一方、唯一の通貨発行者である政府は支出のための財源を外部から調達する必要はなく、税と国債は市中から余剰な通貨を回収する手段とするのがMMTである。

MMTが導き出す結論は、通俗観念に染まった多くの人々にとってショッキングなものである。最も重要なのは、MMTがオーソドックスな考え方に対して異議を唱えていることだ。
200年前なら、国庫が通貨を発行するという形で支出し、支払手段としてその通貨を受け取るという形で徴税しているのは明白だったが、今や中央銀行が国庫に代わって通貨の支払いと受取りを行っているので、分かりにくくなってしまった。
しかし、非常に複雑にはなったものの、MMTが示してきたように本質は何も変わっていない。政府が支出して通貨を生み出し、納税者が国家への支払義務を果たすためにその通貨を使っていると言ってもまったく問題ない。
政府が支出や貸出を行うことで通貨を創造するのであれば、政府が支出するために租税収入を必要としないのは明らかである。さらに言えば、納税者が通貨を使って租税を支払うのであれば、彼らが租税を支払えるようにするために、まず政府が支出しなければならない。繰り返すが、このことは、200年前なら明白だった。国王が支出のために文字どおり硬貨を打ち抜き、その後、租税の支払いを自らの硬貨で受け取っていた。
もう1つのショッキングな認識は、政府は支出をするために自らの通貨を「借りる」必要がないことである。そもそも、まだ支出していない通貨を借りることなどできはしない。このため、政府による国債の売却は借入れとはまったく異なるものであると、MMTは位置づけている。
主要なポイントは、「政府は支出のために自らの通貨を借りる必要がない！」ということである。
租税と支出の関係――徴税は支出の後に生じる――とまったく同じように、国債の売却は、政府が現金通貨や準備預金を支出し、または貸し出した後に生じるものだと考えるべきである。

通貨システムの進化の歴史の三段階について、MMTの妥当性を検証する。

Ⅰ：金貨・銀貨・兌換券

政府が金貨・銀貨（や金銀兌換券）の唯一の発行者であった時代には「徴税は支出の後に生じる」が事実であったように思えるかもしれないがそうではない。政府は金銀を無尽蔵に内製できないので、「造幣→支出」の前に金銀を外部から調達しなければならない（地金and/or硬貨を徴収and/or借入）。民間から金貨や銀貨を税金として徴収することが、市中に溢れる通貨を吸収してインフレを抑制するためではなく、財源調達の一手段であったことは明らかである。政府が唯一の通貨発行者であることは、税が支出の財源ではないことを意味しない。

この時代においては「政府は徴税や借り入れによって支出の財源を調達する」という通俗観念が正しく、MMTは成立していない。

Ⅱ：不換紙幣・預金通貨

金銀の裏付けがない不換紙幣（paper money）や預金通貨（book money）は、政府が自ら発行する場合と、政府に従属した発券銀行にアウトソースする場合があるが、どちらも無視できるコストでほぼ無尽蔵に調達できるので、財源のために税や借入を必要としなくなる。

しかし、このMMT的な通貨システムはこれまでにすべて失敗に終わっている。有名な例がこちら（⇩）。

バンク・ロワイアルの成功に気をよくしていた政府は、ローに更なる銀行券の発行を迫った。ローはこの圧力に耐えきれず、不換紙幣に切り替えた上に、銀行券の大量発行に踏み切ってしまう。この結果、銀行券の信用力が失われると同時に、巨大なバブルが生み出されてしまったのである。

フランス革命後には政府がアシニャ紙幣を発行するが、これも大インフレを引き起こして廃止されている。

近年では、2000年前後にジンバブエ政府が税収不足を中央銀行のRBZの通貨増発で穴埋めしたために、ハイパーインフレーションを招いて自国通貨のジンバブエドルの廃止とdollarizationに至った。

“On the issue of currency, its debasing fundamentally is the fiscal problem. The government is spending too much money and the central bank prints money to finance the deficits. The central bank is the mirror image of what the government does. 

政府がゼロコストで通貨を発行（または発券銀行から調達）して支出に充てるMMT的な通貨システムは可能ではあるが、長続きしたものは一つもない。少なくとも今日までは、MMTの実現可能性は実証されていない。

Ⅲ：現代の中央銀行の通貨

現代の世界標準になっている通貨システムはⅠとⅡの欠点を改良したもので、政府から独立した中央銀行が法定通貨を独占的に発行する。ポイントは、

❶中央銀行は主に市場に流通する有価証券を裏付けとして通貨を発行する。
❷中央銀行の通貨供給は非銀行部門のバランスシートを拡大させない。非銀行部門のバランスシートを拡大させるのは民間銀行の信用創造で、中央銀行の通貨は各銀行の預金の上位互換として銀行間決済や現金化に用いられる。
❸中央銀行は政府に直に信用供与しないので、政府は民間部門から（銀行預金と交換された）通貨を調達しなければ支出できない。

である。❶は通貨が経済的価値の裏付けを持ちながら"elastic"な発行を可能にするもので、❷と❸は放漫財政によるインフレの歯止めになっている。

We print it digitally. So as a central bank, we have the ability to create money digitally. And we do that by buying Treasury Bills or bonds for other government guaranteed securities.

MMTは中央銀行が流通市場で国債を買い入れる対価として通貨を発行することを、バンク・ロワイヤルやRBZのような財政ファイナンスと混同させているが、入金先は預金取扱機関の当座預金口座であって政府預金口座（国庫）ではないので誤りである。「詳細な研究」とは素人を騙すためのものである。

MMT独自の最も重要な貢献は、おそらく国庫と中央銀行のオペレーションの協調に関する詳細な研究であろう。その手順は、政府がどのように「実際に支出する」のかを分かりにくくしてしまう可能性がある。

アメリカの連邦準備制度が創設された経緯からも明らかだが、現代の中央銀行の中心的役割は「銀行の銀行」として金融システムを安定させることで、政府の「打ち出の小槌」になることは原則禁止されている。「政府の銀行」とは政府の出納事務を執り行うことで、政府支出をファイナンスすることではない。

The 1907 financial panic fueled a reform movement. Many Americans had become convinced that the nation needed a central bank to oversee the nation’s money supply and provide an “elastic” currency that could expand and contract in response to fluctuations in the economy’s demand for money and credit. After several years of negotiation and discussion, Congress established the Federal Reserve System in 1913.

そのことはFedのFAQにも明記されている（⇩）。

The Federal Reserve does not purchase new Treasury securities directly from the U.S. Treasury, and Federal Reserve purchases of Treasury securities from the public are not a means of financing the federal deficit.
In financing the federal deficit, the federal government borrows from the public by issuing Treasury securities, which are sold at auction according to a schedule that is published quarterly.

政府はⅡの時代のように通貨を内部調達できないルールになっているので、Ⅰの時代のように民間部門から徴税または借り入れで調達しなければ支出できない。

「借り過ぎ→金利上昇」によって新規借入にブレーキがかかるメカニズムは政府も民間と同じだが、金利を上昇させるリスクは異なる。民間は信用リスクだが、徴税権を持つ政府がデフォルトするリスクはゼロ同然とみなせるので、国債残高の増加は金利上昇には直結しない。金利を上昇させるのは国債の大量発行と財政支出拡大がインフレを昂進させてしまうリスクである。

現実の通貨システムでは政府が民間から調達するコストは市場で決まるが、MMTでは政府に従属した中央銀行が直に信用供与するので、自由に決められることになっている。市場規律によって放漫財政を防止する「安全装置」が存在しなかったためにハイパーインフレーションを招いたⅡの通貨システムを現代に再現しようというのがMMTである。

銀行預金が貸出によって創造され、返済によって消滅するように、MMTでは政府支出によって通貨が創造され、納税によって消滅する（破壊される）とされているが、これも現実とは異なる。銀行貸出・返済では非銀行部門のバランスシートの拡大と縮小が生じるが、政府支出と納税では通貨が政府⇄民間と移動するだけで、非銀行部門のバランスシートの大きさは変わらない。政府は通貨を発行していないのだから当然である。

結論

現代の通貨システムは、政府の放漫財政が大インフレを引き起こさないように、金貨・銀貨の時代のように税や借入によって民間部門から財源を調達する仕組みになっている。従って、MMTが記述しているのは現実ではなく虚構である。

MMTは虚構を現実に見せるために、中央銀行は政府に完全に従属した存在で「統合政府」の一部であるなどと論拠を一方的に設定しているが、論拠が現実とは異なる以上、そのような「論証」には全く意味がない。

中野剛志は『MMT現代貨幣理論入門』の巻頭解説”「現実」対「虚構」MMTの歴史的意義"で経済学者たちを痛烈に批判しているが、この批判はMMTに当てはまる。

経済学者たちは「実際の事件に対して直接の責任をもたない」し、「実際の経験からのみ得られる生の知識をもたない」のである。そんな彼らが構築した理論は、所詮は机上の空論である。机上の空論なのだから、現実の社会で通用するはずもない。
だが、「批判的態度」を旨とする経済学者たちは、理論に合致しない現実の社会の方を批判する。そして、現実の社会を破壊しようと企てるというのである。

虚構を現実と言い張り、机上の空論で現実の社会を破壊しようと企てるMMTerの特異な精神構造は、MMTがマルクス主義→新左翼→progressiveの系譜に連なる社会変革の思想であることと関係する（目的は手段を正当化する）。MMTの主張はケインズ的な国債発行→公共投資ではなく、全国民がJGPによって失業から「解放」された社会の実現である（Arbeit macht frei.）。

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