日本の女が政治分野に進出しない理由

AERAが小中学生を洗脳するプロパガンダを垂れ流していた。

3月8日は国際女性デー。日本は昨年12月に発表された最新の「ジェンダーギャップ指数」で、過去最低の121位という結果だった。それだけ男女格差があるということだ。何が問題なのか。小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」3月号で、この問題をわかりやすく解説した。
日本が下位なのは、政治分野の女性進出が遅れているからだ。

クォータ(女枠の割り当て)をしなければ政治分野に男が多くなるのは、軍隊のようなヒエラルヒー型の組織を形成する傾向と、ヒエラルヒーの上位を目指す傾向が男には女よりも強くhard-wiredされているからである。これは体格や運動能力が男>女であることと同じなので、男女が等しくempowerされた社会ではこの傾向の差が(特にトップ層では強く)表れて政治分野の多数派が男になる。

クォータ以外に政治分野に女を増やすには、男のempowermentを困難にして政治家になりにくくすればよい。そのためには、「格差社会→政治をエリートで独占」や「男の闘争心を暴力に向かわせる」などが効果的である。勤勉な男が減ることは社会全体にとってはマイナスだが、その穴を埋める女は増えるので、男女平等には近づく。

ジェンダーギャップ指数の政治と経済の上位国には、イデオロギーで無理やり女≧男を実現しようとしている国と、男が勤勉ではなく暴力や犯罪が多発する国が多いことが見て取れるだろう。どちらにせよ健全とは言い難い。

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日本のジェンダーギャップが大きいのは、女が不当に「進出」を妨げられているからではなく、真面目に働いて社会に貢献する男が多いので、「男には任せていられない→自分がやってやろう」と思う女が少なくなるためである。一般的に、ハードな職業は男が多くなる傾向があるが、政治家も極めてハードなので、男女同数になるのは自然ではない。もし男女同数になったとすれば、その国の政治が劣化している可能性が極めて高い。

ジェンダーギャップで騒ぎ立てる人々の真意には、エリートに生まれなければエリートになれない階級社会の実現・固定化が含まれていることに注意しなければならない。


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