「緊縮」の当事者

「公的債務残高は増え続けているのだから財政は緊縮的ではない」というのが反反緊縮派の言い分のようである。

その意味で「緊縮的」なのは企業部門である。非金融法人企業の純債務はピーク時から400兆円以上も減少している。

純債務減少の主体は当初は負債の減少だったが、2000年代後半から金融資産の増加に移っている。

金融資産の増加は現金・預金と対外直接投資に集中している。この二つが内部留保増加の主体である。

第二次安倍政権期に企業は大幅増益となったが、国内需要に回らない金が多いために、景気は拡大しているのに好況感がいまいち感じられなかったわけである。